新潟市創業支援等事業計画

最終更新日:2020年4月1日

令和2年3月13日より、令和元年度補正「小規模事業者持続化補助金」の募集が開始されました。
平成29年度以降に特定創業支援等事業により支援を受け、小規模事業者持続化補助金の申請時に、特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書(写しでも可)を提出する事業者については、採択時における補助上限額引き上げの適用対象となります。(補助上限額50万円→100万円)
すでに証明書の発行を受けた方で有効期限が切れている場合であっても、本補助金では有効となります。
※特定創業支援等事業により支援を受けた市区町村以外の地域で創業した場合も引き上げ適用の対象となります。

証明書の発行もしくは、紛失等により再発行が必要な場合は、産業政策課(025-226-1610)へご連絡ください。

新潟市では、地域の創業を促進するため創業支援等事業計画を策定し、市及び支援機関(新潟IPC財団、商工団体、地域金融機関等)が連携し、創業を支援しています。なお、これから創業を行おうとする方または創業後5年未満の方が、「(1)特定創業支援(創業に必要な知識習得のための創業相談、セミナー等)」を継続して受けた場合は、創業時、創業後に様々なメリットがあります

(1)特定創業支援

本市で実施される特定創業支援等事業による支援は、以下のとおりです。
支援事業 支援内容
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。ワンストップ相談窓口(外部サイト)
新潟IPC財団

専門人材が4つの知識(経営・財務・人材育成・販路開拓)について、個別相談(無料・事前予約制)を行います。

商工団体、地域金融機関等における創業相談窓口
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟商工会議所(外部サイト)外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新津商工会議所(外部サイト)外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。亀田商工会議所(外部サイト)外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。市内商工会(外部サイト)外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。株式会社第四銀行(外部サイト)外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。株式会社北越銀行(外部サイト)外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。株式会社大光銀行(外部サイト)外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟信用金庫(外部サイト)外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。だいし経営コンサルティング株式会社(外部サイト)外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟縣信用組合(外部サイト)において、個別相談による支援を実施しています。
創業セミナー 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟IPC財団(外部サイト) 事業を成功させるための短期集中型セミナーやビジネスプランを作成するための連続セミナー等を実施しています。
創業塾 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟商工会議所(外部サイト)
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。株式会社 大光銀行(外部サイト)
創業アカデミー 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟縣信用組合(外部サイト)

特定創業支援のメリット

特定創業支援等事業による支援を受け、市から証明書の発行を受けた場合、以下のメリットを受けることができます。
メリット 内容
1 株式会社等設立時の
登録免許税の軽減措置

市内で株式会社等を設立する際の登録免許税が半額になります。創業前の方または創業後5年未満で法人成りする個人事業主が対象で株式会社のほか、合同、合名、合資会社も対象です。

2 開業資金借入時の利子が3年間無利子
および保証料補助の拡充

中小企業開業資金(創業関連保証)を借入れる方に対し、3年間の利子を市が全額負担します。また、保証料の補助対象となる借入限度額が、1,000万円から2,000万円まで拡大されます。

3 日本政策金融公庫(新創業融資制度)
自己資金要件の充足
新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、利用することが可能です。(別途、審査あり)
4 日本政策金融公庫(新規開業支援資金)
貸付利率の引き下げ
新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能です。(別途、審査あり)
5 創業サポート事業(店舗・オフィス)
補助率等の拡充、審査時に加点
特定創業支援を受けたことの証明を受けると、補助率や補助期間の拡充および審査において加点の対象となります。

注記1:メリット2は、市内で6か月以内に創業もしくは会社設立により創業をする方、市内で開業後6か月未満の方が対象。
注記2:メリット3は、創業前、創業後税務申告を2期終えていない事業者が対象。

メリットを受けるには(証明書の交付手続き)

証明書交付までの流れ

以下の支援は複数の支援機関で実施する特定創業支援を組み合わせて証明書の交付要件を満たすことが可能です。
組み合わせ実施の例
新潟IPC財団(創業相談) × 新潟IPC財団(創業セミナー)

新潟IPC財団(創業相談・創業セミナー)

× 新津商工会議所(創業相談)
市内15商工会および新潟県商工会連合会(創業相談)
第四銀行(創業相談)、だいし経営コンサルティング(創業相談)
北越銀行(創業相談)
大光銀行(創業相談・創業塾)
新潟信用金庫(創業相談)
新潟縣信用組合(創業相談・創業アカデミー)
新潟商工会議所(創業相談) ×

新潟商工会議所(創業塾)

例:特定創業支援の証明書の交付要件(1か月以上かつ4回以上)を満たす組み合わせ
 新潟IPC財団(相談):経営9月17日、財務9月27日、人材育成10月12日
 新潟IPC財団(セミナー):販路開拓10月16日

提出書類等

提出先(郵送もしくは直接ご持参ください)

〒951‐8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1 
新潟市経済部 産業政策課 企画係(新潟市役所分館3階) 

(2)創業支援等事業

創業支援等事業計画のうち(2)創業支援等事業として、本市、新潟IPC財団が実施している創業支援は次のとおりです。
支援事業 支援内容
新潟若手商人(あきんど)塾
商業振興課

店舗経営者やこれから開業を目指す方を対象に、運営・企画立案を自主的に行い魅力ある店づくり・まちづくりについて、研究・討論する場を提供します。

中小企業開業資金
商業振興課

市の特定創業支援等事業の支援を受け、市内で6か月以内に事業を開始するか、会社を設立する個人または、市内で開業後6か月未満の方は、運転資金、設備資金として2,000万円以内まで融資が受けられます。

創業サポート(店舗)
商業振興課

創業(創業3年未満の人を含む)または第二創業を行う人に店舗賃借料を補助します。対象業種は小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業

創業サポート(オフィス)
企業誘致課 
創業予定または創業3年未満の人に事業所賃料を助成します。対象業種は情報通信関連産業など
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。創業スタートアップ支援(外部サイト)
新潟IPC財団
創業を意識するきっかけを増やすとともに、創業に向けた一歩を踏み出しやすい環境づくりを進めます。
本市、IPC財団以外が実施する創業支援は次のとおりです。
支援事業 支援内容
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。日本政策金融公庫 新潟支店(外部サイト)
創業サポートデスク

創業サポートデスクでは、専任の担当者が創業計画書の作成についてのアドバイスや、創業に関するさまざまな情報提供を行っています。

(3) その他関連情報

新潟県の産業支援機関である「にいがた産業創造機構(通称NICO)」はこちらから

目的やキーワード、業種別の開業ガイドまであなたに必要な情報が見つけられます。

このページの作成担当

経済部 産業政策課

〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)

電話:025-226-1610

FAX:025-224-4347

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