商店街空き店舗活用事業

令和4年度の応募受付を開始しました。
第1次募集の締切は6月10日（金曜）です。

　賑わいや集客に寄与することを目的に、商店街地区の空き店舗に新たな店舗を出店する事業を支援します。

次の(1)～(7)の全てに該当する事業者及び店舗
(1) 中小企業者等
　※中小企業者等とは、次のア～エのいずれかに該当する事業者です。
　 ア　中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者
　 イ　商店街団体
　 ウ　公益活動団体（特定非営利活動法人、一般社団法人、社会福祉法人、地域コミュニティ協議会）
　 エ　その他市長が適当と認める団体
(2) 商店街内の空き店舗に新たな店舗を出店する者
　※空き店舗とは、補助金交付申請日において活用可能な店舗を指します。
　※新潟市内からの移転の場合は対象外です。
(3) 補助金交付申請日において、開業届又は法人登記をした日から1年以上経過している者及び営業に関する決算を1期以上行っている者
(4) 市税を完納している者
(5) 宗教活動又は政治活動を目的としていない店舗
(6) 公序良俗に反する行為又は関係法令に違反していない店舗
(7) 補助対象事業に着手していない店舗（補助金交付決定日前に、賃貸借契約の締結、売買契約の締結、改装工事の着手等の行為をいずれも行っていない店舗）

改装費、備品購入費、クラウドファンディング組成手数料、店舗賃借料

※補助事業の発注先・購入先は、原則として市内業者（市内に本社、本店、支店又は営業所を有する法人、もしくは市内に住所のある個人事業主）に限ります。

(1) 補助率
　補助対象経費の3分の1（UIJターン者、事業承継者の場合は2分の1）
(2) 限度額　
　改装費、備品購入費、クラウドファンディング組成手数料　150万円（事業を開始した日の属する年度に限る）
　店舗賃借料　100万円（1年間）

　はじめに、商業振興課または区役所産業振興担当課まで事前相談をお願いします。
　事前相談において要件等への適否を確認した後、応募申請書及び必要な添付資料を全て備え、店舗所在地の区役所産業振興担当課へご持参、ご提出ください。
※各区役所産業振興担当課の所在地や連絡先等については、「募集要項」P.7をご参照ください。
※郵送、FAX、メール等の電子データでの提出は受付できません。

第1次募集の応募締切は令和4年6月10日（金曜）です。第1次募集締切後は予算の範囲内で随時募集を受け付けます。
事業の採択は選定委員会にて決定します。

商業振興課及び区役所産業振興担当課で配布します。
また、こちらからもダウンロードできます。