財務省財務局では、市町村に譲与されていない財務省所管の法定外公共物について、平成17年4月以降の境界確認申請等の際に、市町村が証明する「法定外公共物に係る機能の有無について」の添付が必要となっております。
　この書類は、財務局での財産処分に先立ち、市町村において地方分権一括法により本来は譲与を受けるべき財産であったか否かを確認し、証明するものです。
　新潟財務事務所への申請書類で、新潟市から「法定外公共物にかかる機能の有無について」の証明を必要とする場合は、この様式で財産の所在する区役所建設課若しくは財産活用課の窓口へ申請してください。

　この様式は新潟財務事務所と新潟市が協議した「新潟市様式」です。
　この様式については、証明手数料をいただきません。

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