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売払申請書の添付書類

最終更新日:2012年6月1日

 このページでは、売払申請書に添付する標準的な資料を例示しています。

個人の場合

添付資料一覧
資料名 補足説明
1 住民票の写し 原本を提出(原本還付)する。
2 委任状(委任する場合) 代理人は法定資格者に限る。
3 位置図 広域図(縮尺25,000分の1~50,000分の1程度)と詳細図(縮尺1,000分の1~3,000分の1程度)を添付する。住宅地図の写し可能
4 法務局備付の図面 一体利用地の筆全てが必要、字界等の場合は対向地も必要。複数枚要する場合あり。(原本還付)
5 現況平面図 平面図に筆界、地番、構造物を入れる。
6 土地利用計画図 平面図に筆界、地番、構造物を入れる。現況平面図と同じであれば「現況平面図兼土地利用計画図」としても可
7 測量図(求積図) 法務局へ提出するものを推奨。測点は境界立会時と同じ座標点であること。原則、世界測地系の成果
8 登記事項証明書 一体利用地全ての原本(原本還付)
9 利害関係人の同意書等 「隣接地権者」、「自治会・町内会長」、「水利組合」など利害を有する者からの同意書、承認書
10 固定資産評価額証明書若しくは課税通知書又は承諾書 売払い年度の固定資産評価額がわかる資料。既往使用料が発生する場合は国から譲与を受けた年度の固定資産評価額がわかる資料(譲与年は要問合せ)も必要。前記資料の提出がない場合は承諾書(承諾により職務照会をする)

法人の場合

添付資料一覧
資料名 補足説明
1 資格証明書 現在事項証明書、履歴事項証明書、代表者事項証明書など。(原本還付)
2 定款又は寄付行為 写しの場合は原本証明が必要
3 委任状(委任する場合) 代理人は法定資格者に限る
4 役員会の議決書 財産を取得することが承諾されたことを証する文面。ただし、土地売買を業とすることが定款で示されている場合は不要
5 位置図 広域図(縮尺25,000分の1~50,000分の1程度)と詳細図(縮尺1,000分の1~3,000分の1程度)を添付する。住宅地図の写し可能
6 法務局備付の図面 一体利用地の筆全てが必要、字界等の場合は対向地も必要。複数枚要する場合あり。(原本還付)
7 現況平面図 平面図に筆界、地番、構造物を入れる。
8 土地利用計画図 平面図に筆界、地番、構造物を入れる。現況平面図と同じであれば「現況平面図兼土地利用計画図」としても可
9 測量図(求積図) 法務局へ提出するものを推奨。測点は境界立会時と同じ座標点であること。原則、世界測地系の成果
10 登記事項証明書 一体利用地全ての原本(原本還付)
11 利害関係人の同意書等 「隣接地権者」、「自治会・町内会長」、「水利組合」など利害を有する者からの同意書、承認書
12 固定資産評価額証明書若しくは課税通知書又は承諾書 売払い年度の固定資産評価額がわかる資料。既往使用料が発生する場合は国から譲与を受けた年度の固定資産評価額がわかる資料(譲与年は要問合せ)も必要。前記資料の提出がない場合は承諾書(承諾により職務照会をする)

このページの作成担当

財務部 財産活用課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館2階)
電話:025-226-2382 FAX:025-228-3010

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