令和9年度 東京事務所会計年度任用職員(企業誘致専門員)を募集します
最終更新日:2026年11月18日
令和9年度新潟市会計年度任用職員(企業誘致専門員)採用試験案内
これまでの経験を生かし、新潟市の企業誘致に取り組んでみませんか。
新潟市では、首都圏企業の市内への進出や拠点開設を促進するため、企業誘致に取り組んでいます。
今回、民間企業等で培った経験や知識、営業・交渉力を生かし、企業の発掘から誘致交渉、進出に向けた支援までを担う「企業誘致専門員」を募集します。
あなたの経験と行動力で、新潟市の新たな産業や雇用の創出につなげてみませんか。
1.職種・採用人数・採用時期
企業誘致専門員1人(令和9年4月1日採用予定)
2.受験要件
(1)次の要件を満たす方
(ア)心身ともに健康で、関係者と円滑に連携しながら、積極的かつ主体的に業務に取り組める方
(イ)民間企業又は官公庁において通算20年以上の勤務経験があり、そのうち営業、折衝・交渉等の業務(官公庁においては企業誘致業務)におおむね5年以上従事した経験を有する方
(ウ)IT・デジタル分野(映像、ゲーム、アニメーション制作等)又は工業関連分野(特に大企業の製造業等)に関する幅広い知識や業務経験を有する方
(エ)Word、Excel、PowerPointなどを使用して報告書やプレゼンテーション資料などを作成できる方
(オ)対面営業に加えオンラインを活用した誘致活動ができる方
(カ)自宅から新潟市東京事務所までの通勤時間が概ね1時間以内の方
(2)次のいずれかに該当する方は、受験できません。
(ア)拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、またはその執行を受けることがなくなるまでの者
(イ)新潟市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
(ウ)日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者
(エ)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
3.主な業務内容
新潟市では、IT・デジタル関連産業、食関連産業、製造業など、地域経済の活性化や雇用創出につながる企業の誘致を進めています。
首都圏企業の新潟市への進出(オフィス、生産・物流施設等の拠点設置)を促進するため、企業への誘致活動及び進出に向けた支援を行います。
(1)主な誘致対象業種
(ア)地域未来投資促進法に基づき策定した「新潟県新潟市・聖籠町基本計画(5(1)地域の特性及びその活用戦略)」で掲げる地域経済をけん引する重点6分野(航空機関連産業、食料品製造業、金属加工・機械組立加工・化学製品製造等の製造業、情報通信関連産業、物流関連産業、環境・エネルギー)に関連する企業
(イ)国の地域未来戦略における地域産業クラスター計画として認定された以下の計画に基づく分野に関連する企業
・新潟県食関連産業分野における地域産業クラスター計画
・新潟県・新潟市アニメーション制作分野における地域産業クラスター計画
(ウ)既存工業団地及び新たな工業団地に進出する企業
(2)主たる誘致業務
(ア)誘致対象企業の発掘・選定(企業調査、情報収集、立地ニーズや課題の把握、対象企業の選定)
(イ)企業への営業・交渉(アポイントメント、企業訪問、関係構築、立地提案)
(ウ)企業の進出に向けた支援(現地視察の企画・立案、立地検討への支援、課題解決の支援)
(エ)企業・関係機関との連携(進出企業等へのフォローアップ、行政機関・関係団体との情報交換や連携)
(オ)情報発信・活動報告(展示会への出展・視察、営業資料・報告書の作成、市の立地環境や支援策の情報発信)
(カ)その他企業誘致に関わる業務
4.勤務場所
新潟市東京事務所
事務所所在地:東京都千代田区平河町2-4-1日本都市センター会館9階
5.採用試験の方法
| 区分 | 試験方法 | 試験日・試験会場 |
|---|---|---|
| 第1次試験 | 書類選考(受験申込書、履歴書・履歴書・職務経歴書、課題作文(テーマ「新潟市への企業誘致を実現するための具体的な戦略と行動計画について」を1,000~1,500字程度で記述) | 令和9年1月22日(金曜)午後5時までに必要書類を新潟市東京事務所に郵送(必着) |
第2次試験 |
個別面接(人物、識見及び職務経験等について質疑応答)※1次試験合格者に対して実施 | 試験日:令和9年2月11日(木曜/祝日) 試験会場:新潟市東京事務所会議室 |
6.試験結果の通知
| 区分 | 発送予定日 | 方法 |
|---|---|---|
| 第1次試験 | 令和9年1月29日(金曜) | 郵送による通知(受験者全員に合否の通知を郵送) |
第2次試験 |
令和9年2月18日(木曜) | 郵送による通知(受験者全員に合否の通知を郵送) |
7.試験結果の情報開示
この選考の不合格者は、選考の結果について次のとおり開示請求することができます。開示を希望する場合は、マイナンバーカード、運転免許証等の本人確認書類を持参のうえ、直接開示場所へお越しください。なお、電話等による情報開示は行いません。
| 開示できる者 | 開示内容 | 開示場所及び時間 |
|---|---|---|
| 第1次試験の不合格者 | 第1次試験の得点及び順位 | 新潟市東京事務所 |
| 第2次試験の不合格者 | 第1次試験の得点及び順位 | 新潟市東京事務所 |
(2)開示期間
開示請求できる期間は、試験の合格発表日から3か月間とし、合格発表日以前や合格発表日から3か月を経過した後は請求できません。また、合格者へは開示できません。
8.任用期間
令和9年4月1日から令和10年3月31日まで
地方公務員法が適用されるため、採用はすべて条件付での採用となり、原則として採用から1か月間を良好な成績で勤務した時に初めて正式採用となります。
任用期間中の勤務実績が良好な場合、非公募で再度の任用を4回まで(通算5年勤務)行うことがあります。ただし再度の任用を確約するものではありません。また、再度の任用時にも条件付採用期間があります。
9.勤務条件等
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 報酬 | 月額235,921円(地域手当を含む) |
| 諸手当 | 通勤手当、時間外勤務手当、期末手当、勤勉手当等 ※一定の要件を満たす場合のみ支給します。 |
| 勤務時間 | 原則として月曜日から金曜日の午前10時から午後5時までの勤務とし、休憩時間(原則正午から午後1時までの60分間)を除く週29時間勤務とします。 |
| 休日 | 土・日曜日、祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)は休日となります。 |
| 休暇 | 年次有給休暇20日 特別休暇(忌引、夏季休暇等) |
| 社会保険 | 任用当初の勤務条件により、健康保険・厚生年金保険・雇用保険などに加入となり、保険料の負担が発生します。 |
| 公務災害 | 新潟市の条例による公務災害補償制度または労働者災害補償保険のいずれかが適用されます。 |
| 服務 | 地方公務員法に規定する服務および懲戒に関する規定の対象となります。 |
10.受験手続
下記により下記により必要書類を提出してください。提出方法は郵送のみです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提出書類 | (1)受験申込書(様式1) |
| 書類(様式)請求方法 | (1)電子データによる請求 |
| 申込方法 | 簡易書留や特定記録郵便など確実な方法で郵送してください。 ・普通郵便により郵送した場合の事故については責任を負いません。※メール便は不可、受験申込書の持参不可 ・封筒の表面に「会計年度任用職員(企業誘致専門員)受験申込書在中」と朱書きで明記し、裏面に受験者の住所・氏名を必ず記載してください。 ・提出した書類はお返しいたしません。予めご了承ください。 |
| 受付期間 | 令和8年11月18日(木曜)から令和9年1月22日(金曜)まで【午後5時到着分までが有効】 |
| 送付先 | 〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-1日本都市センター会館9階 新潟市東京事務所 |
様式ダウンロード
R9新潟市職員採用試験案内(企業誘致専門員)(PDF:108KB)
11.書類作成上の注意点
記載事項に不正があると採用される資格を失うことがあります。
・記載もれや写真の貼付がない等、提出書類に不備があるものは受験申込として受け付けないことがあります。
・手書きの場合は、全てが青か黒インクの消せないボールペンや万年筆等を用いてください。
・行が不足する場合や欄内に書ききれない場合は、行の追加や改行、別紙(任意書式)を用いて記載してください。
12.第2次試験受験手続
第1次試験合格者に対してのみ、第2次試験に関する案内をお送りします。
・第2次試験当日は案内通知等の指示ある書類を持参のうえ、指定された時間までに試験会場にお越しください。
・遅刻した場合は受験できません。
・会場には駐車場の用意がありませんので、公共交通をご利用ください。
13.本試験案内に関する疑義照会・申込先
新潟市東京事務所
〒102-0093
東京都千代田区平河町2-4-1日本都市センター会館9階
電話03-5216-5133
※試験の公平性を確保するため、選考基準や試験内容に関する質問にはお答えできません。
14.その他参考
新潟県食関連産業分野における地域産業クラスター計画の概要(外部サイト)
新潟県・新潟市アニメーション制作業分野における地域産業クラスター計画
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