「新潟市行政手続のオンライン化工程表」を策定しました

全庁をあげて行政サービスのデジタル化を推進するために、新潟市行政手続のオンライン化工程表を策定しました。

市の裁量でオンライン化できる手続のうち、オンライン化による利便性向上が見込めない一部の手続を除き、処理件数ベースで90％以上の手続を令和7年度末までにオンライン化することを目標とします。

• （A)処理件数が多く、オンライン化が可能と見込める手続
• （B)処理件数が少ない 又は オンライン化に課題がある手続

すでにオンライン化済の手続と合わせて処理件数ベースで90％以上をオンライン化します。

※現時点では対象外の手続についても、国等の動向を注視し、オンライン化可能となった手続から順次オンライン化を進めます。

各手続分類に基づき、以下のスケジュールで行政手続のオンライン化を推進します。

その他詳細は以下の工程表本体をご覧ください。