本庁舎本館空気調和設備改修事業における優先的検討結果

新潟市PPP／PFI推進基本方針（ガイドライン）に基づき、事業担当課において実施した簡易な検討及びPPP／PFI推進本部（令和7年5月29日開催）の結果を踏まえて、PFI導入可能性調査（詳細な検討）を実施しないこととしました。

• 本庁舎の設備管理について、同一システムで管理を行っている空調設備、電気設備、衛生設備等を1事業者に民間委託することで、事業効率化や災害時等の緊急時対応を可能としている。PFI手法を導入し空調の維持管理のみ一体委託から切り離した場合、非効率となる可能性が高いほか、災害時に本部機能をもつ本庁舎本館において、設備管理業者の指示系統が複数になることは、緊急時においてタイムロスや業者同士の連携不足を生じさせるなど、円滑な危機管理体制が図られない懸念がある。