未来に向かって「全国とつながる」、「世界とつながる」拠点都市・新潟（2019年4月7日）

　2019年度がスタートしました。政令指定都市の第2ステージとして、拠点都市・新潟を目指し、活力ある新潟市に向けた取り組みを加速させながら、都市と田園が調和・共存し、8区が一体となったまちづくりを進めていきます。
　
　交流人口の拡大や経済活性化、拠点性の向上、まちなか再生などの「活力ある新潟市」に向けた取り組みに加え、子育て支援、障がい福祉、介護、防災・防犯といった「市民の安心感」を実現する分野にもしっかりと予算を確保しました。
　
　特に「こども医療費助成の拡大」は、子どもを産み育てたい方が、その希望をかなえられるよう、通院助成の対象を小学6年生から中学3年生に引き上げ、子育て世帯を応援していきます。
　
　全国的な課題である人口減少への対応の一つとして、魅力的な雇用の場を創っていきます。中小企業の支援や創業の促進に加え、航空機産業、ICTを活用した新ビジネスなどの成長産業、農業分野も支援していきます。
　
　さらに中心市街地の再開発やまちなかの活性化に力を注ぎ、新潟駅や駅周辺地域の整備、新潟空港・新潟港の活性化を進めて、本市の拠点性を向上させていきます。
　
　今年は、G20新潟農業大臣会合や秋の国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭、新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーンなど大きなイベントや企画がめじろ押しです。国内外の皆さんに、みなとまち文化や食文化など、本市独自の魅力を感じてもらい、交流人口の拡大につなげていきます。
　
　「住みよいまち・暮らしたいまち新潟」を目指し、皆さんと一緒に力を合わせて取り組んでいきます。
　
　
　

　
新潟市長　中原　八一

市報にいがた2692号（平成31年4月7日発行）掲載