市報にいがた 令和8年2月1日 2856号 4面

最終更新日:2026年2月1日

令和6年能登半島地震関連情報 No.37

生活再建のための支援制度は早めの申請を

 下記の支援制度は、申請期限が近づいています。
※各支援の対象、金額など詳しくは新潟市ホームページに掲載

支援制度 申請期限 問い合わせ先
液状化等被害住宅建替・購入支援 購入 2月27日(金曜)
※建替支援は終了
建築保全課(電話:025-226-2880)
※午前9時から午後5時
液状化等被害住宅修繕支援 2月27日(金曜)
※工事費支払い済みの場合は、3月31日(火曜)
公共建築課(電話:025-226-2880)
※午前9時から午後5時
固定資産税・都市計画税の減免
※令和5年度第4期分を減免
2月27日(金曜) 資産税課(電話:025-226-2283)
液状化被災宅地等復旧支援 2月末頃
※令和8年度も継続予定
まちづくり推進課(電話:025-226-2710)
※午前9時から午後5時
被災者転居費支援 3月13日(金曜) 住環境政策課(電話:025-226-2821)
水道料金・下水道使用料の免除
※令和6年1月1日を含む期間の検針分を免除
3月31日(火曜) 水道料金について…水道局コールセンター(フリーダイヤル:0120-411-002)
下水道使用料について…下水道部経営企画課(電話:025-226-2959)

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