団体会合への補助事業について

受付日：令和2年12月10日　年齢：50歳代

　新聞で、新潟市の団体会合への補助の記事を読みました。
　10人以上で一人6000円以上の会食をした場合、市が一人あたり、3000円を補助するというものです。
　政府は、会食で発生したクラスターでは、5人以上のグループでの飲食が目立っているとして、「Go Toイート」で感染拡大が見られる地域では5人以上など、一定の人数以上での利用を対象外とするかの検討を都道府県知事に対して要請しています。このような状況下で、新潟市は、それほど感染が広がっていないとはいえ、この補助事業にはとても、違和感を覚えます。こういった形で、税金を使われるのはとても迷惑です。
　また、4000円以上の弁当を注文した場合、一人当たり2000円の補助をするとありましたが、4000円の弁当は常識的に言って高すぎると思います。こんな、高額な弁当に対して2000円の補助を税金から出すのも、迷惑です。しかも、弁当は、容器などがごみになる可能性も高く、環境にも良くないと思います。4000円の弁当だと、容器も立派で、ごみも増えるのではないでしょうか？
　飲食店やホテルを支援するなら、収入減に見合った助成金を支援したらいかがでしょうか？
　この事業は、新潟市民として恥ずかしいので見直して、やめて欲しいです。

　地元飲食店とホテルバンケット等の利用促進への支援事業についてご意見をいただきました。
　このたびの事業の支援対象であるホテル・旅館などの宿泊施設は、市内外からの観光客を受け止めるという重要な都市機能を担っており、また割烹・仕出し店・料亭等は、地域の様々な交流の場として、本市の伝統的な食文化を支える重要な役割を果たしています。
　これらの事業者は、施設に入る際の検温や手指消毒の徹底、宴会場の三密回避など、「新しい生活様式」に基づく十分な感染症対策を実施しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、忘新年会のキャンセルが相次いだことで非常に厳しい経営状態に陥り、存続が危ぶまれる事態となっています。また、従業員や委託先スタッフ、食材やお酒の生産者、仲卸業者・納入業者など、広い裾野でつながる関連業者にも大きな影響を及ぼしています。
　新型コロナウイルス感染拡大防止が最重要であることは十分認識していますが、一方で、本市の社会経済活動との両立を図る必要もあり、どちらかを優先するものではなく、両輪で進めていくべきものと考えています。
　本事業の設計段階では、一部の施設でクラスターの発生があったものの感染は施設内でとどめる事ができ、またその他の感染者についても感染経路が追えている状況にあるなど、首都圏などと比べ比較的緩やかな感染状況にありました。なお、本事業は新潟県による新型コロナウイルス感染症に関する警報が発令された場合は一時停止することを大前提とし12月11日より開始したものです。その後、県の警報発令の動きを受け、12月16日より本事業を一時停止しました。
　本事業に登録する宿泊施設は「Go To トラベル事業」への参加、割烹等は「外食業の事業継続のためのガイドライン」に基づいた感染症予防策に取り組んでいることや、利用者一人につき2畳以上のスペースを確保し、人と人との間隔を取ることを条件とするなど、従業員の健康チェックと衛生管理の徹底、施設等の消毒と換気の実施、三密を回避した会場提供などの感染症対策を徹底しています。また、利用者に対しても、体調に不安のある場合の参加見合わせやまわし飲み、大声での会話への注意喚起などの感染症対策を市ホームページで呼び掛けるほか協力依頼チラシも配付しており、十分な感染症対策を講じています。
　本事業の再開時期については、県の警報解除後に改めて検討することにしています。その際は、市民の皆さまからいただいた貴重なご意見も参考に総合的に判断していきます。
　
回答日：令和2年12月25日

担当課：国際観光課、A区地域課