1.化学物質過敏症の患者への医療体制について

受付日：令和3年2月24日　年齢：60歳代

　私の家族は県外の医療機関の医師から化学物質過敏症の診断を受けました。国民皆保険制度によって、日本では国民全員が何処でも安心して医療を受けられるはずですが、新潟市の病院からは医療の受診を拒否され、日常生活を安心して送れない日々が続いています。
　新潟市や新潟市医師会にも話はしていますが、未だに家族が市内の医療機関を受診出来るような体制になっていません。新潟市は化学物質過敏症の患者に対する医療体制を整えることを怠っているので、それについて申立てをします。
　私の家族は、他県の医療機関を受診しなければならないので、健康保険の移送費の助成を受けられるようにしていただきたいです。
　また、緊急に医療が必要になった場合はどのような方法を取れば良いのか、ご提示をお願いします。
　新聞の記事にも化学物質過敏症の予備軍がいるようなことも書かれていましたが、新潟市は化学物質過敏症への理解や対応が遅れていると思います。
　化学物質過敏症の専門医と連携して、新潟市でも化学物質過敏症に対応できる配置をお願いします。

　化学物質過敏症と診断された方の医療提供体制整備や緊急対応についてご要望をいただきました。
　化学物質過敏症で市内の病院から受診を拒否され、また、周囲の理解が得られず大変不安な思いでお過ごしのこととお察しいたします。
　はじめに、医療提供体制の整備および移送費についてです。化学物質過敏症と診断された方が県内・市内で専門の治療が受けられることが理想ですが、全国的に専門医が少ない中、県内には専門の治療を受けられる医療機関がないのが現状です。
　移送費については、健康保険法において整備が図られてきたところであり、国の施策に関わる内容となります。化学物質過敏症は国としても研究段階にあると認識しており、発症原因や症状は多種多様で、非常に個人差が大きく、本市としましても、市内の患者数や実態把握は進んでいない状況であるため、移送費を含む具体的な支援策の策定は困難であることをご理解くださいますようお願いいたします。
　次に、化学物質過敏症の方がけがや風邪など日常起こりうる病気にかかったときに、受診できる医療機関が少ないということに関しては、新潟市医師会と連携し、疾患の理解を促すための研修会を開催する等体制整備に努めていきます。
　終わりに、緊急に医療が必要になった場合についてですが、ためらわずに救急搬送の要請をお願いいたします。その際、治療中の病気の状態、使用している薬剤、医療を受ける際の注意点、現在の症状等を用紙にまとめておいていただきますと、救急隊から病院への情報伝達がスムーズに行われ、症状に合わせた迅速で適切な病院搬送が行えます。
　今回のご意見をしっかり受け止め、地元の医療機関に安心して受診していただけるよう取り組んでいきます。

回答日：令和3年3月15日

担当課：地域医療推進課