閉じる（ご意見の募集は終了しました）「新潟市新型インフルエンザ等対策行動計画（改正案）」に対する市民意見募集について
最終更新日：2026年2月7日
「新潟市新型インフルエンザ等対策行動計画」は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、感染症危機が発生した場合に対策の内容を示すものとして策定したものです。新型コロナウイルス感染症対応での経験を踏まえた計画の抜本的な改正の検討を進めており、この案について市民の皆様のご意見を伺います。
1.計画改正の経緯
- 新型インフルエンザ等対策行動計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、新型インフルエンザ等による感染症危機が発生した場合に、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるよう、平時の準備や感染症発生時の対策の内容を示すものとして、政府は平成25年「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を策定しました。
- 新潟県も県行動計画を平成25年に策定し、これを踏まえ新潟市においても平成26年3月に「新潟市新型インフルエンザ等対策行動計画」策定しました。
- 新型コロナウイルス感染症の危機において、国民はもとより、政治、行政、医療関係者、事業者等、国を挙げた取組が進められ、この経験を踏まえ、令和6年7月に政府行動計画が改正され、新潟県も行動計画の改正を令和7年6月に行いました。
- 本市においても、新型コロナウイルス感染症対応での経験を踏まえ、新型インフルエンザ等対策行動計画を抜本的に改正します。
2.計画改正の概要
改正のポイント
- 感染症拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護すること、市民生活及び地域経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とし「オール新潟」で対策を行います。
- 新型コロナウイルス感染症対応で得られた経験等を踏まえ、対応について記載しています。
- 平時からの備えを行いながら専門性の高い人材の育成、人材の裾野を広げる取り組みを進めます。
計画の概要
第1部_新型インフルエンザ等対策特別措置法と新潟市行動計画
〇新型インフルエンザ等対策特別措置法の意義等
〇市行動計画の作成（改正）と感染症危機対応
第2部_新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針
〇新型インフルエンザ等対策の総合的な推進
〇新型インフルエンザ等対策の対策項目と横断的視点
〇行動計画の実効性を確保するための取組等
第3部_新型インフルエンザ等対策の各対策項目の考え方及び取組
／ |
準備期 | 初動期 | 対応期 |
|---|---|---|---|
| 1.実施体制 | 人材確保・育成や実践的な訓練の実施 | 市新型インフルエンザ等対策本部の設置 | 地域の実情に応じた適切な対策実施 |
| 2.情報集・分析 | 国内外における感染症発生情報の察知 | 情報収集・分析に基づくリスク評価 | |
| 3.サーベイランス | 当該感染症に対する疑似症サーベイランスの開始 届出基準の設定（国）、全数把握開始 |
流行状況に応じたサーベイランスの実施/切り替え | |
| 4.情報提供・共有、リスクコミュニケｰシｮン | 情報提供・共有の方法の整理 | 科学的根拠等に基づいた正確な情報を迅速かつ分かりやすく提供・共有 | |
| 5.水際対策 | 訓練等による連絡体制等確認 | 国(検疫所)による対策への協力 | 対策強化と対策継続要否の判断 |
| 6.まん延防止 | 対策の内容や意義の周知、理解促進 | 必要に応じ非常時体制に移行 | 対策の縮小・中止の判断 |
| 7.ワクチン | 県、医療機関等の連携確認 ワクチンに関する理解促進・普及啓発 |
接種体制の準備 接種に関わる医療従事者等の確保の検討 接種体制の準備、接種の開始 |
|
| 8.医療 | 県と連携した医療体制の構築 平時からの研修・訓練等 |
感染症に対する医療提供体制の確保 | 病原性や感染性に応じた機動的な対応 |
| 9.治療薬・治療法 | 国が主導する研究開発、供給等に関する取組への支援 医療機関等への速やかな情報提供・共有 |
||
| 10.検査 | 検査体制の構築 機器、資機材の確保 |
PCR検査手法の確立（国） |
|
| 11.保健 | 保健所、市衛生研究所の体制整備 平時からの研修・訓練等 |
有事体制への移行準備 相談対応・積極的疫学調査の開始 |
有事体制への移行 入院勧告等の措置、移送 自宅・宿泊者の健康観察 |
| 12.物資 | 需給状況、備蓄、配置状況の確認 | ||
13.市民生活及び市民経済の安定 |
事業者や市民に対する適切な情報提供 衛生用品や生活必需品等の備蓄の推奨 |
事業継続に向けた準備等の要請 | 事業継続に関する事業者への要請、支援 市民の心身の影響に関する施策や生活等支援 |
3.ご意見を募集する改正案の内容
改正案のダウンロード
以下よりダウンロードしてください。
新潟市新型インフルエンザ等対策行動計画（改正案）(PDF:746KB)
配布・閲覧場所
次の場所で、改正案の配布・閲覧を行っています。（閉庁日・閉館日は除きます）
- 保健所保健管理課（総合保健医療センター2階）
- 市政情報室（市役所本館1階）
- 各区役所地域課または地域総務課
- 各出張所
- ほんぽーと（中央図書館）
参考・関連資料
新型インフルエンザ等対策政府行動計画（外部サイト）新潟県新型インフルエンザ等対策行動計画（外部サイト）
新潟市新型インフルエンザ行動計画（現行）
4.ご意見の募集期間
令和8年1月5日（月曜）から令和8年2月6日（金曜）
※ご意見の募集は終了しました。
記入様式
記入上の注意
- 住所・氏名（法人その他の団体にあっては、所在地・名称・代表者の氏名）、連絡先（電話番号、ファックス番号、メールアドレス等）を必ず明記してください。
- ご意見は日本語で、該当箇所（ページ、行番号など）を特定し、具体的な修正文の形でご記入いただき、修正の理由もご記入ください。
- 電話や口頭でのご意見は原則としてお受けできません。
- 意見書は任意の様式でも構いません。ただし必要事項の明記が必要です。
5.ご意見の提出先・提出方法
※締切日（令和8年2月6日（金曜））まで提出先に到着しなかったご意見は、無効とさせていただきます。
直接窓口へ提出する場合
- 保健所保健管理課（総合保健医療センター2階）
- 市政情報室（市役所本館1階）
- 各区役所地域課または地域総務課
- 各出張所
- ほんぽーと（中央図書館）
郵送の場合
〒950-0914
新潟市中央区紫竹山3丁目3番11号
新潟市保健所保健管理課感染症対策室宛
令和8年2月6日（金曜）必着
ファックスの場合
ファックス番号：025-246-5672
新潟市保健所保健管理課感染症対策室宛
電子メールの場合
メールアドレス：hokenkanri@city.niigata.lg.jp
新潟市保健所保健管理課感染症対策室宛
6.ご提出いただいた意見の取り扱い
- この手続きにより収集した個人情報については、「個人情報保護に関する法律」に基づき適切に取り扱います。
- 提出されたご意見は、その概要をとりまとめて公表します。
- ご意見に対しては、とりまとめた後、ホームページ等で市の考え方を公表します。個別に回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。
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このページの作成担当
保健衛生部保健所保健管理課
〒950-0914 新潟市中央区紫竹山3丁目3番11号
電話：025-212-8123 FAX：025-246-5672
