令和7年度特別職報酬等審議会概要（第2回目）

令和7年10月29日（水曜）
午前9時30分開会　午後0時30分閉会

市役所本館5階　全員協議会

（委員5名）　木南会長、正力委員、竹内委員、山際委員、吉川委員
（事務局9名）総務部長、職員課長、水道局経営管理課長、財務企画課課長補佐　他5名

1. 開会
2. 議事　市長、副市長・議員の報酬等月額の引上げ額の検討
3. 諮問
4. 議事　その他特別職について意見聴取
5. 閉会

• 報酬等月額の引上げ額について、国家公務員の特別職の給与改定が近年着実に行われていること、新潟県や他政令指定都市においても近年特別職の給与改定が行われていること、物価高や最低賃金の引上げが続いていること、新潟市の一般職の給与は昨年大幅に引上げられ今年も同程度の引上げ勧告が出されていることなどを総合的に勘案し、市長の答申額を１２０万円とする結論に至った。
• また、副市長、議長、副議長及び議員の答申額については、市長の答申額及び改定状況を基準として、これまでの市長との報酬額等の比率や、それぞれの役職における職責及び他の地方公共団体の例との均衡を総合考慮したうえで決定した。
• 報酬等の引上げ改定の実施時期については、特別職のこれまでの改定の経緯を踏まえ、令和８年４月１日とした。
• 教育長、水道事業管理者、病院事業管理者及び常勤監査委員の俸給月額についても、市長等と同様に引上げを行うこととした。
• なお、企業管理者については、地方公営企業法による独立した経営であるため、大幅な業績悪化の際には報酬等を見直す必要があるとの意見や、常勤の監査委員については、過去の審議会において、他政令指定都市との比較で年収水準が他の特別職の順位を上回る状況から報酬等を据え置くことが望ましいとの答申が出された経緯から、引上げに慎重な意見もあった。

（報酬・俸給月額）
次のとおり引上げとする。
・市長　　1,200,000円
・副市長　970,000円
・議長　　804,000円
・副議長　723,000円
・議員　　674,000円
（期末手当）
・据置きとする。
（改定実施時期）
・報酬・俸給月額は、令和8年4月1日とすることが適当である。

【教育長、水道事業管理者、病院事業管理者、常勤の監査委員について】
（報酬・俸給月額）
次のとおり引上げとする。
・教育長　840,000円
・水道事業管理者　820,000円
・病院事業管理者　820,000円
・常勤の監査委員　795,000円
（改定実施時期）
・俸給月額は、令和8年4月1日とすることが適当である。

答申書作成については、会長に一任とし、１１月５日（水）に市長に答申することとした。