令和7年度特別職報酬等審議会概要(第1回目)

最終更新日:2025年10月24日

会議概要

日時

令和7年10月20日(月曜)
午後2時開会 午後4時21分閉会

会場

市役所本館6階 第2委員会室

出席者

(委員6名) 木南会長、岡崎委員、斎藤委員、正力委員、田中委員、吉川委員
(事務局7名)総務部長、職員課長、財務企画課課長補佐 他4名

会議次第

  1. 開会
  2. 会長選任
  3. 諮問
  4. 議事 市長・副市長、議員の報酬等について
  5. 閉会

会議資料

資料

会議内容

議事概要

  • 市の財政は厳しい状況であるが、近年の物価上昇の推移や国全体として最低賃金を上げていこうとする大きな方向性がある中で特別職だけ据置きにすることは、この流れになじまないとの意見のほか、災害等が起きた際に一番に対応しなければならないなどの職責を鑑みても現在の報酬・俸給月額は多くはないため、物価高や最低賃金の上昇を考慮すると、何らかの引上げが必要であるとの意見があり、報酬・俸給月額または期末手当のいずれかを引上げるという結論に至った。
  • 報酬・俸給月額と期末手当のいずれを引上げるべきかとの議論では、物価高に対する生活給として引き上げるのであれば、期末手当ではなく、報酬・俸給月額を引上げるべきとの意見があり、報酬・俸給月額を引き上げることで連動して期末手当等も上がることになるため、期末手当は据え置き、報酬・俸給月額のみ引上げることで意見がまとまった。

審議結果

【市長、副市長、議員(議長、副議長含む)について】
 (報酬・俸給月額)

  • 引上げ

 (期末手当)

  • 据置き    

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このページの作成担当

総務部職員課

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館5階)
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