庁議概要(令和5年11月22日分)

最終更新日:2023年12月7日

報告事項

第50回市政世論調査(令和5年度)概要報告(市民生活部長)

  • 調査は、例年どおり4,000人の市民を対象としているが、今年度から調査手法を2点改めた。
  • 1点目は、こども基本法、本市の子ども条例の制定を受けて、積極的に子どもたちの意見聴取を図るため、対象年齢をこれまでの18歳から15歳に引き下げたこと、2点目は、時代のニーズや回答いただく市民の簡便性を図るため、インターネットでの回答を可能にしたことである。
  • 各所属は、市政世論調査の結果について、今後の市政運営の参考にしていただきたい。
  • 詳細は、資料のとおり。

市長より

  • 市政世論調査の結果からは、市政への満足度や意識・関心の強さを把握することができ、今後の政策、施策を検討する上で大変参考になる。
  • 今回の調査結果は、「子育て支援」の順位が大きく上がっていることから、子どもと子育てに対する市民の意識・関心の強さや、こうした政策に対する強い要望が表れたものと受け止めている。
  • 市民の皆様の期待に一層応えられるよう、引き続き、各部署でしっかり連携して取り組むようお願いしたい。

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