庁議概要(令和5年7月11日分)

最終更新日:2023年9月1日

報告事項

1 令和5年「新潟まつり」への協賛のお願い(観光・国際交流部長)

  • 昨年は規模縮小で開催した新潟まつりだが、今年はコロナ禍前の規模に近づけた開催に向けて準備を進めている。
  • しかしながら、物価高騰の影響に伴うまつり開催経費の上昇などから、現在協賛が伸び悩んでいる状況である。
  • 4年ぶりの本格開催を盛り上げるため、職員からの協賛について、協力をお願いする。
  • 詳細は、資料1のとおり。

2 令和4年度超過勤務縮減の取組結果(総務部長)

  • 超過勤務について、令和3年度と令和4年度の比較で約13.6%増加した。
  • 近年は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う超過勤務時間数の増加、とりわけ昨年度においては、3度に及ぶ選挙関係の業務や、マイナンバーカードの取得促進のほか、鳥インフルエンザの防疫作業など突発的な業務の発生により、それらを所管する所属を中心として、多くの所属で超過勤務時間数の増加がみられた。
  • 職員の健康管理の面からも、部内、課内での業務の平準化を図るなど、一層のマネジメントをお願いする。
  • 年休取得について、目標としていた全庁の平均取得日数14日をわずかに達成することができなかった。
  • 引き続き、積極的かつ計画的な年休の取得をお願いする。
  • 詳細は、資料2のとおり。

※資料2ページ目「超過勤務実績と年休使用状況」の一部に誤りがあったため、令和5年9月1日に資料を修正して更新しました。

3 男性職員の育児休業の取得状況について(総務部長)

  • 年々、男性の育児休業の取得率は上昇している。
  • 令和4年度の実績は47.7%であり、令和3年度から比べて16.2ポイント上昇し、昨年度を大幅に上回っている。
  • 子どもの成長が著しい、貴重な期間に育児参加することは、国の少子化対策はもとより、仕事と家庭の両立の面から特に重要である。
  • 引き続き職員が育児休業を取得しやすい職場環境づくりに取り組むようお願いする。
  • 詳細は、資料3のとおり。

市長より

  • 新潟まつりの協賛については、花火そのものの値段の上昇、企業を取り巻く環境の変化、物価高騰により大変厳しい状況だと私自身も伺っている。4年ぶりの本格開催となる新潟まつりが安全かつ盛大に開催されるよう、関係者の皆様と一丸となって大いに盛り上げていくため、職員からも積極的に参加、協力をお願いする。
  • 令和4年度超過勤務縮減の取組結果については、特定の職員に業務が偏る傾向があるように思うが、できる限り部内、課内において業務の平準化を図るようマネジメントをお願いしたい。
  • 男性の育児休業の取得率については、明るい成果が出ている。引き続き、育児休業を取得しやすい職場環境づくりに努めるため、協力をお願いする。

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