閉じる省力化・省エネ化補助金
最終更新日：2025年5月30日
市内に工場及び物流施設を有する中小企業者（製造業，新聞業，出版業、倉庫業、道路貨物運送業、こん包業、港湾運送業）が事業の生産性向上及び脱炭素化を図る目的で取得する設備（機械及び装置）及び（ソ フトウエア）に対して、補助します。
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取扱基準
名称
省力化・省エネ化補助金
補助区分
事業費補助
補助金の概要
市内に工場及び物流施設を有する中小企業者（製造業，新聞業，出版業、倉庫業、道路貨物運送業、こん包業、港湾運送業）が事業の生産性向上及び脱炭素化を図る目的で取得する設備（機械及び装置）及び（ソフトウエア）に対する補助金
目標
設備投資件数 12件／年
補助事業者
※補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報について公表します。
事業者が多数の場合、ホームページでの公表ができないことがあります。
その際は直接担当課にお問い合わせください。
補助対象経費の内容
生産コストの削減や人手不足の緩和を図るために導入する取得価格１６０万円以上の「機械及び装置」並びに「ソフトウエア」の導入費用
・導入・活用コンサルティング、導入設定、マニュアル設定、導入研修、保守サポートの費用も含む
・ソフトウエアの活用に必要なハードウエアの導入費用も含む
・他制度との併用不可
補助額及びその算定方法又は補助率
対象経費の10～30％以内（上限1,000万円）
開始時期
令和7年4月1日
評価の時期
令和9年9月30日
終期
令和10年3月31日
補助事業者による情報の公表
内容
補助金を受け設備を導入した旨の公表
媒体
ホームページ又はパンフレット等
担当部署
経済部 企業誘致課
電話：025-226-1689（直通）
電子メールアドレス：kigyo@city.niigata.lg.jp
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