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令和3年度新潟港輸出コンテナ貨物利用拡大支援事業補助金

最終更新日:2021年5月31日

新潟港の利用拡大を推進するため、新潟港を利用してコンテナ貨物を輸出する事業者に対し、その実績に応じて、コンテナ輸出に要する経費の一部を補助します。
なお、令和3年度から制度を改正し、新潟港継続利用者にとって利用しやすくするとともに、補助単価、上限額とも前年度より引き上げました。

補助金の対象条件と補助額

新潟市の予算の範囲内での補助となります。また、新潟市と新潟県の輸出補助金の要件に複数該当する場合、同一年度において、いずれか一つの補助金しか交付を受けることはできません。 

コンテナの単位について

1TEUとは、20フィートコンテナ1本のことです。
40フィートコンテナの場合は、1本を2TEUとして計算します。

1.新潟港新規利用(交付要綱第3条第1号該当)

補助対象条件

新潟港を利用したコンテナ貨物の輸出について、補助対象期間の前3か年度新潟港の輸出実績が無く、補助対象期間中に新潟港から輸出した荷主

補助額

1TEUあたり10,000円 上限:500,000円

例:20フィートコンテナ(1TEU)を10本輸出した場合
 10TEU×10,000円=100,000円

2.新潟港利用増加(交付要綱第3条第2号該当)

補助対象条件

新潟港を利用したコンテナ貨物の輸出について、補助対象期間の前3か年度のうち、利用実績が最も多い年度に比べ10TEU以上増加させた荷主

補助額

増加分1TEU当たり10,000円 上限:500,000円

例:新潟港を利用した過去の輸出実績が平成30年度20TEU、令和元年度15TEU、令和2年度18TEUであり、令和3年度の輸出実績が32TEUの場合
 増加数:32TEU-20TEU=12TEU
 12TEU×10,000円=120,000円

新潟港輸出コンテナ貨物利用拡大支援事業補助金交付要綱

リーフレット

申請の手続き

担当の港湾空港課に電話、またはメールにてお問い合わせください。
申請手続きの詳細、必要書類などご説明いたします。
都市政策部 港湾空港課
電話:025-226-2743
メールアドレス:kowankuko@city.niigata.lg.jp

新潟港輸出コンテナ貨物利用拡大支援事業補助金の取扱基準

名称

新潟港輸出コンテナ貨物利用拡大支援事業補助金

補助区分

事業費補助

補助金の概要

新潟港の利用拡大を推進するため、新潟港を利用してコンテナ貨物を輸出する事業者に対し、その実績に応じて、コンテナ輸出に要する経費の一部を補助する。

目標

補助対象となるコンテナ1年あたり200TEU

補助対象事業者

港湾空港課にお問い合わせください。
(補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報を公表します)

補助対象経費の内容

コンテナ貨物の輸出に要する経費

補助額及びその算定方法又は補助率

補助額が5万円未満、又は補助率(実行補助率を含む)が2分の1を超える場合の理由

新潟港と京浜港との海上輸送費等の差額を補助し、新潟港の利用促進を図るため。

開始時期

令和3年4月1日

評価の時期

令和5年9月30日

終期

令和6年3月31日

補助事業者による情報の公表

内容

新潟市の助成を受けているという内容の文言を掲載、同内容を取引業者等との取引を通じてPR。

媒体

補助事業者ホームページ、取引業者等との取引を通じたPR。

取扱基準

担当部署

新潟港の外貿定期航路

外貿航路は便数など変更頻度が多いため、株式会社新潟国際貿易ターミナル(N-WTT)が掲載している「外国航路一覧」でご確認ください。

関連リンク

新潟県が実施する荷主向けのコンテナ貨物等利用拡大支援事業(輸出入対象)を紹介しています。なお、このほか物流事業者や船社向けの補助金事業も実施しています。

新潟国際貿易ターミナル(N-WTT)が実施する荷主向けの報奨金制度(輸入対象)を紹介しています。なお、このほか船社向けの報奨金制度も実施しています。

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このページの作成担当

都市政策部 港湾空港課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-2739 FAX:025-229-5150

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