創業サポート事業(オフィス)補助金
最終更新日:2025年5月30日
取扱基準
創業サポート事業(オフィス)補助金取扱基準(PDF:94KB)
名称
創業サポート事業(オフィス)補助金
補助区分
事業費補助
補助金の概要
新事業の創出・新規創業を支援し、産業の活性化を図るため、新潟市内において新たに事業活動を行う個人、グループ又は中小ベンチャー企業に対する補助金
目標
支援件数 2件/年(新規募集は終了、継続者のみ)
補助事業者
※補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報について公表します。
事業者が多数の場合、ホームページでの公表ができないことがあります。
その際は直接担当課にお問い合わせください。
補助対象経費の内容
事業所賃借料
補助額及びその算定方法又は補助率
限度額
3万円/月
補助率
3分の1以内(情報通信関連産業、UIJターン者、特定創業支援者の場合は、初年度2分の1(限度額:月額5万円)を補助)
開始時期
令和5年4月1日
評価の時期
令和7年9月30日
終期
令和8年3月31日
補助事業者による情報の公表
内容
補助金を受けた旨の公表
媒体
ホームページ、パンフレットなど
担当部署
経済部 産業政策・イノベーション推進課
電話:025-226-1694(直通)
e-mail:sangyo@city.niigata.lg.jp
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このページの作成担当
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-1610 FAX:025-224-4347
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