中小企業経営強化支援事業補助金(新潟IPC財団補助金)

最終更新日:2023年5月30日

取扱基準

名称

中小企業経営強化支援事業補助金(新潟IPC財団補助金)

補助区分

事業費補助

補助金の概要

新潟市及びその近隣市町村の中小企業等に対し、販路拡大や市場開拓、新製品・新技術に係る研究・開発、人材の確保・育成、経営基盤の強化等を総合的に支援することにより、地域産業の振興と活性化を図るため、(公財)新潟市産業振興財団が実施する事業費に補助金を交付する。

目標

専門人材によるコンサルティング業務を行うとともに、セミナー等の開催、販路拡大、新製品開発や新技術開発等の支援を通じて、新しい取り組みを進める市内中小企業や創業者を支援する。
新潟IPC財団ビジネス支援センターのコンサルティングにより課題が解決した企業の割合100%

補助事業者

公益財団法人 新潟市産業振興財団(新潟IPC財団)

補助対象経費の内容

中小企業経営強化支援事業費(新潟地域の中小企業等支援事業)
経営基盤・総合戦略支援、情報収集・人材育成支援、販路拡大支援、新製品開発・技術開発支援、財団管理

補助額及びその算定方法又は補助率


88,353,000円(事業経費不足分を補助)

補助額が5万円未満、又は補助率(実行補助率を含む)が2分の1を超える場合の理由

市の産業政策の実行機関として、積極的な事業展開を図るため。

開始時期

令和5年4月1日

評価の時期

令和7年9月30日

終期

令和8年3月31日

補助事業者による情報の公表

内容

新潟市からの補助金交付を受けて事業を実施している旨の表示

媒体

財団ホームページにて公表

担当部署

経済部 産業政策課 企画グループ
電話:025-226-1610(内線31610)
Eメール:sangyo@city.niigata.lg.jp

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このページの作成担当

経済部 産業政策課

〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-1610 FAX:025-224-4347

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