事業用太陽光発電・蓄電池設備導入補助金

最終更新日:2026年5月29日

取扱基準

名称

事業用太陽光発電・蓄電池設備導入補助金

補助金の概要

市内中小企業等のエネルギー価格高騰の影響緩和及び脱炭素経営の推進のため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、太陽光発電設備等の導入費用を補助する。

目標

目標件数 15件/年

補助事業者

補助事業者が企業であるものは、事業者の情報について公表します。

補助対象経費の内容

太陽光発電設備の設置
蓄電池設備の設置

補助額及びその算定方法又は補助率

太陽光発電設備   5万円/kW(上限500万円)
定置用蓄電池    補助対象経費×1/3以内(上限16万円×kWh×1/3)

開始時期

令和8年4月1日

評価の時期

令和8年9月30日

終期

令和9年3月31日

補助事業者による情報の公表

補助事業者が企業であるものは、市補助を受けている旨をホームページ等で明示する。

担当部署

環境部 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室
電話:025-226-1357(直通)
Eメール:kansei@city.niigata.lg.jp

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このページの作成担当

環境部 環境政策課

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館2階)
電話:025-226-1363 FAX:025-222-7031

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