閉じる救急指定病院等物価高騰対策支援金
最終更新日：2026年6月18日
取扱基準
救急指定病院等物価高騰対策支援金取扱基準（PDF：113KB）
名称
救急指定病院等物価高騰対策支援金
補助金の概要
材料費等の物価高騰の影響を受けている市内の救急指定病院等の業務継続を支援することにより、本市の救急医療体制の確保を図る。
目標
支援対象の病院において、令和8年に年間31,600人以上※の救急搬送の受入が行われることを目指す。
※令和6年及び令和7年における新潟市消防局の年間搬送者数の平均
補助事業者
直接、担当課にお問い合わせください
補助対象経費の内容
救急指定病院等の運営にかかる経費
補助額及びその算定方法又は補助率
新潟県が行う救急患者搬送先医療機関調査における年間の新潟市消防局搬送者数（令和6年1月1日から12月31日までの件数又は令和7年1月1日から12月31日までの件数のいずれか多い方）に基づき、以下の区分に応じて交付するものとする。
（1）3,000人以上30,000千円
（2）2,000人以上3,000人未満10,000千円
（3）1,000人以上2,000人未満5,000千円
（4）1,000人未満2,000千円
開始時期
令和8年4月1日
評価の時期
令和9年3月31日
終期
令和9年3月31日
補助事業者による情報の公表
内容
制度の性質が補助金ではなく支援金であることから、補助事業者による公表は求めていない。
担当部署
保健衛生部地域医療推進課
電話：025-212-8018（直通）
電子メールアドレス：chiiki.iryo@city.niigata.lg.jp
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このページの作成担当
〒950-0914 新潟市中央区紫竹山3丁目3番11号（新潟市総合保健医療センター2階）
電話：025-212-8018 FAX：025-246-5672
本文ここまで
