まちづくりパートナーシップ事業の募集について（市民生活部）

行政だけで解決することが困難な課題（テーマ）の解決に向けて、事業を提案・実施する民間団体を募集します。採択された事業には、補助金を交付します。

※ここでいう「地域団体」とは、地域コミュニティ協議会、自治会・町内会を指します。

提案事業に期待・希望すること
地域団体運営のほとんどがデジタル技術の活用に困難を抱える高齢者により行われていること、団体により課題が多様であり、デジタル化したいポイントが異なること（役員間の情報共有、会議、回覧、集金など）を前提に、課題を解決できる以下のような提案を希望します。

• モデルとなるデジタル化手法の確立
• 希望する地域団体への説明会
• 個別伴走型のデジタル化支援
• 団体に適したツールやノウハウの提供
• 成功事例の水平展開

※詳細は「応募の手引き」をご覧ください。

応募する団体の現事業の営利性・非営利性などは問いません。
現所在地は新潟市内に限定しませんが、事業実施に支障がないことが前提となります。
個人（個人事業主を含む）は応募できません。
※詳細は「応募の手引き」をご覧ください。

応募方法
次の書類をメールまたは直接持参にて、下記提出先まで提出してください。
メールで提出する場合は、PDF形式、Microsoft-Word形式またはMicrosoft-Excel形式としてください。
※詳細は「応募の手引き」をご覧ください。
提出先
新潟市市民生活部市民協働課
〒950-8550新潟市中央区学校町通1番町602番地1
メールアドレス：shiminkyodo@city.niigata.lg.jp

補助額
連続した3年度以内で、300万円を上限に補助します。
3年度内での補助金の配分は、提案者が自由に設定できます。
ただし、単年度の補助金は200万円が上限額になります。

補助率
10/10

補助対象経費
人件費や報償費など、事業実施に必要な経費が対象になります。
※詳細は「応募の手引き」「補助金交付要綱」をご覧ください。