新潟市都市型地域おこし協力隊募集（テレワーカー移住・定住促進型）新潟市での暮らし・働きやすさを伝えるテレワーカー募集！

新潟市では、大都市圏に住むテレワーカーの呼び込みを強化するため、新潟の暮らしやすさ・働きやすさを様々な手法で発信するとともに、移住者同士のコミュニティの構築や移住者をさらに呼び込む仕組みづくりに取り組みます。
地域おこし協力隊として、本市でテレワークを実践しながら、自らの経験・スキルを活かした柔軟な発想と熱意を持って本事業に携わる隊員を募集します。

地域おこし協力隊

市と任用関係のない「委嘱」
委嘱期間：初年度は、委嘱日から令和８年3月31日までとし、その後は、勤務成績が良好な場合はR8年7月中旬まで延長(以降の延長はありません)

テレワークにより都市部でやっていたお仕事を手放すことなく、新潟市において、地域おこし協力隊として活動を行うという新しい働き方です。
本業を持ちながら“新潟での暮らし”を発信する、これまでにないスタイルの地域おこし協力隊です。観光ガイドや地域のお手伝いとは一線を画し、自らの「働く・暮らす」リアルな視点から、都市生活者に向けて新潟の魅力を届けていく役割です。「こんな働き方ができる」「この距離感が心地いい」といった日常の気づきを、自由な発想と自身の表現方法で発信していただくことが、新潟への移住者を呼び込む大きな力になります。
新潟市で生活しながら本業をテレワークで実践している経験を活かして、その実体験を様々なメディアや場所で発信します。業務の内容ではなく、どのような環境で仕事をすることができているか、それによってどのような利点が生まれたか、などをわかりやすく周囲に向けて発信することで、テレワーク又はワーケーションにおける候補地として新潟市が有力な選択肢となるような活動に取り組みます。
また、テレワーカー移住者をさらに呼び込む仕組みづくりや大都市圏でのPR活動などにも携わります。

（1）新潟市でのテレワークの実践とその魅力の発信
（2）テレワーカー移住者のコミュニティづくり
（3）移住者が移住者をさらに呼び込む仕組みづくり
（4）大都市圏の企業や大学への新潟市の移住促進施策PR
（5）新潟市が実施する移住促進事業などへの支援・協力
（6）移住者と市民との交流を図るイベント等の企画・運営
（7）SNS等を活用した新潟市の魅力等の発信 　　など

新潟市から委嘱される活動は、あくまで「新潟での暮らし・働き方の魅力発信」と「移住促進の仕組みづくり」。本業はこれまで通りにテレワークで継続していただき、そこで得られ る“リアルな新潟生活の実感”を、移住希望者に向けた発信に活かしていただきます。新潟市が求めるのは、あなたの「実体験」であり、それを言葉・行動・つながりで表現してくれる人です。

１名

令和7年5月以降、相談の上で決定

1週間あたり15～20時間
※事前に活動計画を立てて業務内容を調整していきます
※活動時間については本業との兼ね合いを考慮して柔軟に調整できます
※チームMTGや市の移住促進イベントのために、決まった時間や土・日曜、祝日に活動をすることもあります

月額：160,000円（週20時間勤務の場合）
※採用月や退職月など活動期間が1か月に満たない場合は、実績に応じて支給します
※通勤手当、時間外手当等はありません

• 地域おこし協力隊として活動する際の旅費や消耗品、通信費、施設利用料等は必要に応じて支給（最大55,000円／月）
• 住居費（賃貸）の補助あり（住居手当：最大70,000円／月）
  ※勤めている会社において家賃の補助制度がある場合は、自己負担額の範囲内で支給
• 光熱水費、転居にかかる費用、生活用品等は、隊員の負担
• 採用月や退職月など活動期間が1か月に満たない月の活動経費（住居費含む）は、日割りで計算して支給

新潟市内（中央区内を想定）
※採用後に、相談により決定します。

以下のすべての要件を満たすこと

• 地域おこし協力隊推進要綱（平成21年3月31日付け総行応第38号）の対象となる人で、特別交付税措置に係る地域要件確認表の適用対象（現在の居住地（転入前の住民登録地）の市区町村が、国が定める「特別交付税措置に係る地域要件表」の地域要件区分欄の「3大都市圏内都市地域」、「3大都市圏内指定都市」又は「3大都市圏外指定都市」に該当する）を満たし、任期中に新潟市内に住民票を異動することができる方
• 現在、首都圏での生業（会社勤務、個人事業）を有しており、又は委嘱までにその見込がある方で、委嘱後において新潟市でのテレワークの実践が可能な方（本業において新潟市でのテレワークの実施及び副業・兼業が許可される方）
• 18歳以上の方（令和７年４月１日時点）
• 普通自動車運転免許取得者又は当地赴任までに取得できる方
• 委嘱日から令和8年3月31日まで継続して勤務できる方。原則任期途中での退任は認められません。
  ※勤務状況やご自身の希望に応じて令和8年7月中旬まで活動することができます
• 次のア～ウのいずれにも該当しない方
  ア 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
  イ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
  ウ その他暴力団事務所に出入りするなどア、イのいずれかに準ずる者

• 新潟市の魅力を理解し、住民や他隊員・職員と円滑なコミュニケーションが計れる方
• 民間企業等での知識や経験、人的ネットワーク等を活かして、新潟市の移住・定住促進にその能力と熱意を注ぎ、自発的に計画に沿った活動を行い、目標達成に向けた創意工夫を出来る方
• 事業の効果的な実施に向けて、都市部からの視点を生かして地域住民や関係団体等と協力・連携し、その活動から地域ににぎわいや活力を生み出し、市内外へ波及できる方
• 地域活性化に意欲があり地域住民と協力し合える方
• 地域特性や風習を理解し、住民と積極的に親睦を図れる方
• 協力隊任期終了後も新潟市に定住意思がある方
• 心身ともに健康で誠実に職務を行える方

所定の応募申込書及び「新潟市で地域おこし協力隊員として行いたいこと」をテーマにした作文（600字以内、様式不問）を郵送又はメールで下記まで。
【送付先】

• 郵　送：〒950‐0914 新潟市中央区紫竹山1-9-29
• メール：niigatashi-oubo1@pa-co-ltd.co.jp
  いずれも株式会社ピーエイ 「新潟市地域おこし協力隊応募係」まで

　（株式会社ピーエイは、本事業の外部委託事業者です）

【応募締切】
人員が決定し次第終了

【審査方法】
（1）書類選考
（2）結果通知・書類選考合格者にはオンライン面談のご案内
（3）オンライン面談にて条件確認など
（4）面接の案内
（5）面接審査
（6）最終合否結果通知