資料編　2　用語集

最終更新日：2023年1月10日

用語 解説
英数 BOD（生物化学的酸素要求量） 好気性バクテリアが、水中の有機物を酸化分解するのに必要な酸素量で、水質汚濁の指標の一つ。
COD（化学的酸素要求量） 水中に有機物などの物質がどれくらい含まれるかを、過マンガン酸カリウムなど酸化剤の消費量を酸素の量に換算して示される、水質汚濁の指標の一つ。
ESD（持続可能な開発のための教育） ESD：Education for Sustainable Developmentの略。
地球温暖化・資源などの環境的視点、貧困削減・企業の社会的責任などの経済的視点、雇用・男女平等・平和・人権などの社会・文化的視点から、より質の高い生活を次世代も含むすべての人々にもたらすことのできる開発や発展を目指した教育であり、持続可能な未来や社会の構築のために行動できる人の育成を目的としている。
HEMS 住宅エネルギーマネジメントシステム（Home Energy Management System）の略。
NPO 「NonProfit Organization」非営利組織。政府・自治体や私企業とは独立した存在として、市民が主体となって社会的な公益活動を行う組織・団体。そのうち、特定非営利活動促進法（NPO法）により、法人格を認証された団体を特定非営利活動法人（NPO法人）という。
PRTR制度 人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質が、事業所から環境（大気、水、土壌）へ排出される量及び廃棄物に含まれて事業所以外へ移動する量を事業者が自ら把握し国に届出し、国は届出データや推計に基づき排出量・移動量を集計・公表する制度。
PPAモデル 敷地や建物の屋根を発電事業者に提供し、発電事業者の費用で太陽光発電設備などを設置、維持管理を行いながら発電した電気を購入する仕組み。
PPA：Power Purchase Agreement（電力購入契約）の略。
電気を購入する施設と同じ敷地に設置するオンサイトPPAモデル、別の敷地に設置して電力会社と契約し電気を送電するオフサイトPPAモデルがある。
ZEB Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で「ゼブ」と読む。
快適な室内環境を実現しながら、省エネと再エネ導入を組み合わせて建物で消費する年間のエネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のこと。
3R 3Rとは、リデュース（Reduce：発生抑制）、リユース（Reuse：再使用）、リサイクル（Recycle：再生利用）の3つ頭文字をとったもの。
あ行 アグリパーク 農業に触れ、親しみ、農業を学ぶ場を提供する、日本初の公立教育ファーム。宿泊施設を備えた農業体験学習施設。
いくとぴあ食花 本市が誇る食と花をメインテーマに、さまざまな体験と交流ができるエリア。エリア内には、食育・花育センター、こども創造センター、動物ふれあいセンター、食と花の交流センターの4施設がある。
エコドライブ 急発進・急ブレーキを避ける、タイヤの空気圧を適正にするなど省エネルギーのほか、二酸化炭素や大気汚染物質の排出削減のための運転技術を指す概念。
エコやろてば！ 新潟市内の環境講座やイベントの開催案内・実施状況など環境に関する情報を掲載する市民のための環境総合サイト。
エネルギーマネジメントシステム EMS（Energy Management System）。情報通信技術を活用し、電気やガスなどのエネルギーの使用状況を適切に把握、管理し、最適化するシステム。対象によりHEMS（家庭）、BEMS（ビル）、FEMS（工場）、CEMS（地域）などと称される。
か行 カーボンニュートラル 温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること。二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの人為的な「排出量」から、植林、森林管理などによる人為的な「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすること。
ガスコージェネレーション ガスにより電気と熱を作りだし、利用すること。
化石燃料 石油、石炭、天然ガスなど、動物や植物の死骸が地中に堆積し、長い年月をかけて作られた有機物の燃料。
合併処理浄化槽 し尿、生活雑排水等の汚水を処理するために設置される浄化施設。
環境保全型農業 農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和などに留意しつつ、土づくり等を通じて化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業。
環境モデル都市 温室効果ガス排出量の大幅な削減など低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げて先駆的な取組みにチャレンジする都市。
基幹公共交通軸 都心部を中心に主要な拠点を結ぶ公共交通の軸。
区バス 政令指定都市移行による区制の導入に伴い、区役所までの移動など新たな移動ニーズや、区のまちづくりに対応するため、区ごとで検討した路線を運行するバス。
グリーンカーテン ゴーヤやアサガオなどのつる性の植物をネットなどに這わせ、窓を覆ったもの。窓からの日差しを遮り、植物の葉の蒸散効果によって室内温度の上昇を抑えるなどの利点がある。
グリーン購入 製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して、必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ小さいものを選んで購入すること。
クリーンにいがた推進員制度 新ごみ減量制度を円滑に実施するため、クリーンにいがた推進員を登録し、地域における「3R」「適正な分別排出」「環境美化の促進及び普及啓発」を図るリーダーとしての役割を担うことを目的とした制度。
グリーン物流 効率的な輸配送やエコドライブの実施など、環境に配慮した物流のこと。
景観アドバイザー制度 建築物や工作物、広告物等のデザインについて、周辺環境に調和させるにはどのようなことに配慮したら良いかなどの観点から、専門家によるアドバイスを受けられる制度。
景観法 都市、農山漁村等における良好な景観の形成を図るため、良好な景観の形成に関する基本理念及び国等の責務を定めるとともに、景観計画の策定、景観計画区域、景観地区等における良好な景観の形成のための規制、景観整備機構による支援等所要の措置を講ずる我が国で初めての景観についての総合的な法律。
健幸都市づくり（スマートウエルネスシティ） 「健康」＋「幸福」の造語で、身体面での健康だけでなく、人々が生きがいを感じ、安心安全で豊かな生活を送れるまちづくり。スマートは「賢い」、ウエルネスは一般に「健康」を意味する。
広域交通拠点 駅や港、空港など、広域交通ネットワークを有する拠点施設。
さ行 再生可能エネルギー 太陽光、風力、水力、地熱及びバイオマス（動植物由来の有機物）など、自然環境の中で繰り返し起こる現象から取り出すエネルギーの総称。「枯渇しない」「どこにでも存在する」「CO2を排出しない（増加させない）」などの特徴がある。
里潟 人々の関わりによって物質循環が維持され、多様な動植物の生息・生育する豊かな環境が保たれるとともに、人々の暮らしや文化、景観と深くかかわる、自然と人が共存する潟のこと。
事業系廃棄物処理ガイドライン 事業活動に伴い発生する廃棄物の分け方、適正な処理方法について掲載しているガイドライン。
自助、共助、公助 「自助」は、一人ひとりが自ら取り組むこと。「共助」は、地域や身近にいる人どうしが一緒に取り組むこと。「公助」は、国や地方公共団体が取り組むこと。3つの連携が円滑なほど、災害の被害は軽減できる。
自動車総トリップ数 人がある目的をもって、ある地点からある地点へ移動する単位、及びその数をトリップといい、自動車を利用したトリップの総数のこと。
シニア半わり 本市在住の65歳以上の方を対象にバス運賃を半額にすることで、外出しやすい環境を提供し、公共交通による外出頻度の増加や健康寿命の延伸を図る取り組み。
住民バス 公共交通空白・不便地域において、地域住民が主体となって運営・運行するバス。
循環型社会 廃棄物等の排出抑制、資源利用、適正処分の徹底により実現される天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減された社会。
省エネルギー 石油や石炭、天然ガスなど限りあるエネルギー資源がなくなってしまうことを防ぐため、エネルギーを効率よく使うこと。
新ごみ減量制度 これまでごみとして出されてきたものの中から、資源を分別することで最終的に焼却・埋立てされる量を極力削減することを目的に、「10種13分別」とし、「ごみは有料、資源は無料」とした制度。2008年6月から制度開始。
スマートエネルギーシティ エネルギーマネジメントを都市レベルで実施するもの。
生物多様性 生物の豊かな個性とつながりのこと。生物の多様性に関する条約（1993年5月締結）では、生物多様性を「すべての生物の間に違いがあること」と定義し、生態系の多様性、種の多様性、遺伝子の多様性という3つのレベルで多様性があるとしている。
ゼロカーボンシティ 2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を、首長もしくは地方公共団体が公表した都道府県または市町村。
た行 単独処理浄化槽 トイレの汚水のみを処理する浄化施設。（※2001年4月1日の浄化槽法の改正により新たな設置は不可）
地域コミュニティ協議会 市民と市が協働して、地域のまちづくりやその他の諸課題に取り組み、市民自治の推進を図るため、概ね小学校区を基本単位として、自治会・町内会を中心に様々な団体等で構成された組織。
蓄電池 電気を貯めたり使ったりできる装置のこと。
超コンパクトモビリティ 自動車よりコンパクトで小回りが利き、環境性能に優れ、地域の手軽な移動の足となる1人～2人乗り程度の車両。
低炭素型交通 公共交通機関の利用、低公害車の導入など、地球温暖化に配慮した交通。
低炭素社会 化石エネルギー消費等に伴う温室効果ガスの排出を大幅に削減し、世界全体の排出量を自然界の吸収量と同等のレベルとしていくことにより、気候に悪影響を及ぼさない水準で大気中温室効果ガス濃度を安定化させると同時に、生活の豊かさを実感できる社会。
低炭素モビリティ 温室効果ガスの排出が抑制された自動車。
電気自動車 電気をエネルギー源としてモーターを回して走る自動車。
特定外来生物 外来生物のうち、特に生態系等への被害が認められるものとして、外来生物法によって規定された生物。特定外来生物に指定されると、ペットも含めて飼育、栽培、保管又は運搬、譲渡、輸入、野外への放出などが禁止され、これに違反すると懲役、または罰金が課せられる。
な行 新潟市環境影響評価条例 新潟市環境基本条例の理念に基づき、道路建設や住宅団地の造成など大規模な開発事業を行う場合、事業利益や採算性だけでなく、環境の保全についてもあらかじめ検討し、環境への影響を可能な限り回避・低減することを目的に策定された条例。
新潟市環境基本条例 環境の保全について、基本理念を定め、並びに市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めた条例。
新潟市景観計画 景観法の制定を受け、市の独自条例による取り組みから、同法による景観形成に移行し誘導強化を図るため策定された計画。
新潟市景観条例 景観法の施行に関して必要な事項その他良好な景観の形成のために必要な事項を定めることにより、同法第8条第1項に規定する景観計画の推進を図ることを目的とした条例。
新潟市地球温暖化対策実行計画（地域推進版）
～環境モデル都市推進プラン～		 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき策定した計画で、低炭素社会の実現と、気候変動による影響の回避・軽減に向けた本市の取組みを記載。
にいがた市民環境会議 市民・事業者・行政が緩やかに連携し、さまざまな環境情報の収集・発信を通じて、参加団体の自主的な環境保全活動を推進することを目的とする団体。市内の市民団体、事業者など31団体が参加（令和3年9月現在）。
新潟市レッドデータブック 新潟市域に生息・生育する野生生物のうち、絶滅のおそれのある野生生物の情報を取りまとめた本。
新潟水俣病 メチル水銀化合物に汚染された魚介類を長期間たくさん食べることによって起きる中毒性の神経系疾患。新潟県では1965年に阿賀野川流域で発生が確認された。
二番穂 稲刈りをした後の株に再生した稲穂。
ニューフードバレー 農業や研究機関を含めた食産業全体が連携し、ともに成長産業として、一体となって発展を目指す取組み。
燃料電池自動車 水素と酸素の化学反応により燃料電池で発電した電気エネルギーを使ってモーターを回して走る自動車。
農業系バイオマス資源 稲作から発生する稲わらやもみ殻等、農業から発生するバイオマス資源。
農業の低炭素化 農業で使用する化石燃料のバイオマス燃料への転換や、農業関連施設への再生可能エネルギーの導入などを通じて、温暖化対策を実施すること。
は行 バイオマス 木材、海草、生ごみ、紙、動物の糞尿、プランクトンなど、再生可能な動植物由来の有機性資源で、化石資源を除いたもの。
ハイブリッド車 「エンジンとモーター」といった、2種類の異なる動力源を搭載する自動車。
パークアンドライド マイカーなどを最寄りの鉄道駅やバス停留所に設けられた駐車場に停め、公共交通機関に乗り換えて目的地に向かう方法。
ビオトープ ドイツ語で生物を表す「ビオ」と場所や地域を表す「トープ」を組み合わせた言葉。生物が互いにつながりを持ちながら生息している空間を指す。
東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET） 東アジアにおいて酸性雨問題への共通理解を形成し、酸性雨による環境への悪影響を防止するための政策決定に有益な情報を提供し、参加国間での協力を推進することを目的に、1998年に設けられた東アジアにおける政府間の枠組み。
非化石証書 再生可能エネルギーなどCO2を出さない電気には「環境価値」があり、その「非化石価値」を取り出し証書として売買を可能にしたもの。
電気事業者がこの証書を購入すると、その分「販売する電気のCO2排出量が少ない」と見なすことができる。
フードマイレージ 食料が産地から消費地まで運ばれるまでの輸送に係る燃料・CO2排出量を、その距離と重量で数値化した指標。
分散型電源 需要地に隣接して分散配置される小規模な発電設備全般。
ぽい捨て等及び路上喫煙の防止に関する条例 屋外の公共の場所（道路・公園・広場・河川・港湾・海岸など一般の人が自由に利用できる公共の場所、また、市役所・区役所の敷地）でのぽい捨てや飼い犬・猫のふんの放置、路上喫煙制限地区内の屋外の公共の場所での路上喫煙の禁止などについて定めた条例。
ま行 埋蔵文化財 土地に埋蔵されている文化財（主に遺跡といわれている場所）のこと。
モーダルシフト モーダルシフトとは、トラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換すること。
モビリティ・マネジメント 「過度に自動車に頼る状態」から「公共交通や徒歩などを含めた多様な交通手段を適度に（=かしこく）利用する状態」へと少しずつ変えていく一連の取組み。
や行 ユニバーサルデザイン すべての人のための計画・設計を意味し、最初からできるだけ多くの人が利用可能であるようにデザインしていくこと。
ら行 ラムサール条約 正式名称は、「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」。締約国が国際協力により湿地の保全や賢明な利用を進めることが目的。締約国には、国際的に重要な湿地の登録や、登録地の保全と国内湿地の適正利用促進計画の作成、湿地管理者への研修の促進、国際協力の推進などが求められる。
リサイクル率 ごみの総排出量のうち、資源化した量の割合。

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環境部　環境政策課

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