はじめに

最終更新日:2023年1月10日

 本市は、政令指定都市として高度な都市機能を持つ一方で、河川や潟などの水辺空間をはじめ、田園や里山などの豊かな自然環境を有するとともに、越冬数日本一を誇るコハクチョウなど、多様な生物が共生する都市と自然の調和が保たれた都市です。
 令和4年11月には、これまでの湿地に関する取組みが国際的に評価され、国内初となるラムサール条約の湿地自治体認証を受けました。この制度は、湿地の保全・再生、普及啓発、環境教育等の推進に関する国際基準に該当する自治体に対し認証を行うもので、今回の認証を国内外に広く周知し、本市の魅力向上やシビックプライドの醸成を図るとともに、湿地のさらなる保全及び賢明な利用の促進を図っていきます。
 こうした豊かな自然環境を未来に向けしっかりと保全するためにも、本市では、2050年までに地球温暖化の原因となる二酸化炭素排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」を目指すことを表明しています。脱炭素社会の推進は、環境問題だけでなく、経済・社会における課題の同時解決にも貢献することから、行政や市民、企業などの各主体が一丸となって、実効的な取組みを進めていく必要があります。令和3年度は、エネルギーの地産地消をはじめ、再生可能エネルギー比率の高い電気の普及促進のほか、企業等における温暖化対策や脱炭素経営への支援などに引き続き取り組みました。
 そのほか、循環型社会の推進では、リデュース(発生抑制)、リユース(再使用)を優先した3R意識啓発として、エコレシピコンテストの開催や、フードシェアリング事業者との連携協定の締結など、食品ロス削減に向けた取組みを進めたほか、SDGsの目標達成に向け、積極的に環境課題に取り組む事業者の後押しとして、環境優良事業者等認定制度(ONEカンパニー)を新たにスタートしました。
 本書は、令和3年度における本市の環境の現状と施策の実施状況をまとめたものです。本市の環境の現状と対策についての理解をさらに深めていただくとともに、環境保全活動の参考になれば幸いです。

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環境部 環境政策課

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令和4年度 新潟市の環境

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