閉じる第1章 協働と学習で開く環境未来
最終更新日：2023年1月10日
現状と課題
図表1−1 小中学校における環境教育の実施状況
環境教育
子どもたちへの環境教育において重要な役割を担う学校では、各教科や総合的な学習の時間などを活用し、自然調査、学校ビオトープ＊づくり、リサイクル活動、清掃活動、グリーンカーテン＊づくりといった多彩な環境教育に取り組んでいます。学校の取り組みレベルに合わせて、効果的な環境教育をさらに充実させていくことが必要です。
一番身近な環境教育や環境行動の場である家庭や地域では、家庭生活、地域活動、行事、清掃活動などを通して、身近な環境を守り大切にしようとする心を育むことが期待されます。しかし、近年は地域の結び付きが弱まってきているため、家庭や地域での活動を支援し、地域を通じた環境教育を充実させる必要があります。
図表1−2 にいがた市民環境会議＊会員数の推移
市民との協働
市内には幅広く環境保全活動を展開する市民、市民団体、事業者などがいます。しかし、その存在や活動内容が広く市民に知られておらず、参加者の減少や活動の衰退などが課題となっています。幅広い世代からの参加者を増やし、活動を活性化させていくためには、活動の内容を広く知ってもらうとともに、各主体が連携しながら取り組みを進めていくことが必要です。
地域における課題を地域が主体となって解決するため、自治会・町内会を中心とした地域のさまざまな団体などにより構成される地域コミュニティ協議会＊が市内全域で結成されています。今後ますます多様化する地域の課題やニーズに的確に対応するため、地域コミュニティ協議会やNPO＊と行政が積極的に協働を進めていく必要があります。
広域連携の推進
市域を超える問題や多様化・グローバル化する環境問題の解決に向けて、近隣市町村や環境先進都市・国と連携を図っています。
施策展開
図表1−3 ESD環境学習モデル校の指定数の推移（平成27年までは環境教育実践協力校）
1 環境教育の推進
(1) 学校などにおける環境教育の推進
ESD＊環境学習モデル校支援事業
モデルとなるESD・環境学習を実践する小学校を「ESD環境学習モデル校」として指定し、取り組みに係る経費を支援しており、令和3年度は、13校の指定を行いました。モデル校の取り組みの成果については、市から各学校へ周知を行うとともに、児童による学習成果品は、市民への環境保全意識啓発のため、中央図書館に展示しました。
また、学校教員向けに、ESD への理解・知識を深めるため、オンライン形式の研修会を開催しました。
| 令和3年度 ESD環境学習モデル校 | 東山の下、沼垂、上所、鳥屋野、女池、有明台、東曽野木、新津第一、小合東、味方、新通、五十嵐、曽根 |
|---|
出前講座「ごみのお話し」の実施
清掃事務所の職員がごみ収集車で小学校へ出向き、収集車の構造や操作方法を説明します。
実際に擬似ごみを使ったごみの積み込み作業の見学や「ごみ分別クイズ」等を行うことで、児童のごみ分別への関心を深め、環境意識の向上を図ります。令和3年度は、73校4,579人の児童が参加しました。
環境教育副読本（左：小学生用、右：中学生用）
環境教育副読本の配布
環境学習の副教材として、副読本を作成し、小学4年生と中学1年生に配付しています。令和3年度は小中学校合わせて、約14,600人の児童・生徒に配付しました。冊子は、市ホームページからダウンロードできます。
環境と人にやさしい敷地内緑化推進支援事業
温室効果ガスの減少と子どもたちと緑とのふれあいを目指し、各学校・園の敷地内緑化（樹木の植樹）を推進します。令和3年度は、9校園にて敷地内緑化を行いました。
地域の特色を活かした環境学習支援事業
各区1校を目安にして、地域の特色を活かした環境学習モデル校として認定し、新潟水俣病＊を学習内容に取り入れた環境学習の一層の推進を支援します。令和3年度には12校を支援しました。
(2) 地域社会における環境教育の推進
環境講座・イベントの開催
自治会や町内会、地域住民を対象に環境保全の理解を深めるため、下記のとおり講座・イベントを開催しました。令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、講座やイベントの開催が難しい事業もありました。
| 内容 | 令和3年度実績 | 所管課 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 開催回数 | 延べ参加人数 | ||||
| 環境講座 | 市政さわやかトーク宅配便 | ごみ減量・リサイクルについて | 5回 | 108人 | 廃棄物対策課 |
| 気候変動の現状と将来予測 | 9回 | 157人 | 環境政策課 | ||
| 鳥屋野潟の自然を楽しむ | 2回 | 47人 | 中央公民館 | ||
| あきはっ子里山体験隊 | 1回 | 15人 | 中央公民館 | ||
| 西蒲区地域学講座 | 1回 | 16人 | 中央公民館 | ||
| イベント | 市民探鳥会 | 3回 | 45人 | 環境政策課 | |
| 秋葉区一斉クリーン作戦 | 1回 | 5,711人 | 中央公民館 | ||
| 花いっぱい運動 | 3回 | 55人 | 中央公民館 | ||
| 越後新川流域清掃活動 | 2回 | 100人 | 中央公民館 | ||
| 地下道清掃 | 1回 | 80人 | 中央公民館 | ||
2 市民との協働
(1) 市民、市民団体、学校、事業者などの協働の環境づくり
にいがた市民環境会議＊
オンラインシンポジウム
市民・事業者・行政のパートナーシップのもと、それぞれの立場を尊重した連携を模索し、さまざまな環境情報を収集・発信することを通じて、参加団体の自主的な環境保全活動を推進する「にいがた市民環境会議」が設置されています。令和3年度末の会員数は、29団体であり、本市は事務局の役割を担っています。
また、にいがた市民環境会議では、市民の環境保全意識のさらなる向上を目的として「にいがた市民環境フェア」を開催しており、体験イベントやワークショップなどを通じて、市民団体や事業者による環境保全の取り組みを紹介しています。令和3年度は新たに、オンライン形式によるシンポジウム開催や大学生による環境保全活動の紹介などを行い、市民への意識啓発を図りました。
(2) 地域コミュニティ活動の活性化
地域活動補助金の交付
地域コミュニティや自治会、その他団体による自主的・主体的なまちづくり活動の取り組みの促進を図り、豊かな地域社会を実現するために、地域課題の解決を図る活動などに補助金を交付しています。令和3年度は、446件の申請に対し、386件の交付がありました。
(3) 情報の共有化
インターネットによる情報提供
市ホームページや外部サイトにより、環境に関する情報を提供しています。
新潟市地球温暖化防止キャラクター
「とめドキくん」
3 広域連携の推進
(1) 他の自治体との連携
大都市環境保全主管局長会議等への参加
各都市が抱える環境課題について意見交換するなど、情報の共有や連携を図っています。
(2) 近隣諸国との連携
東アジア酸性雨モニタリングネットワーク＊（EANET）
EANETは、平成13年1月に本格稼動した東アジア地域の13カ国からなる国際的ネットワークで、酸性雨問題に関する調査・研究や普及活動を行っています。本市にはEANETの一般財団法人日本環境衛生センター・アジア大気汚染研究センターがあり、その活動に対して、人的・資金的な支援を行っています。
アジア大気汚染研究センター（ACAP）全景
ACAPの政府間会合（IG）の様子（2019年）
東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップへの参加
東アジア・オーストラリア地域における、渡り鳥の保全に関わるさまざまな主体の国際的な連携・協力のため、鳥類の重要生息地の国際的なネットワークを構築するとともに、その普及啓発及び保全活動を促進することを目的として、平成18年11月に東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップが設立されました。
渡り鳥を保護するためには国境を越えた協力が不可欠であることから、本市も「福島潟」及びラムサール条約湿地＊「佐潟」を登録地として、パートナーシップに参加しています。
評価指標の達成状況
| 新潟市環境基本計画での指標項目 | 計画策定時点（平成25年度） | 実績（令和3年度） | 目標（令和4年度） |
|---|---|---|---|
| 低炭素社会＊の創造、循環型社会＊の創造、生物多様性＊の保全、快適な生活環境の創造の各施策に掲げる目標を当該施策に掲げる指標とします。 | |||
