住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金(令和5年度) 9月19日から二次募集(先着順)を開始します
最終更新日:2023年9月19日
ゼロカーボンシティ実現に向け、家庭部門の二酸化炭素排出削減のため、市内住宅に太陽光発電設備等を設置する方に、その購入費を助成します。
実績報告書の提出期限は令和6年3月15日です。
お知らせ
令和5年9月19日 1次募集した方に当選通知書を送付しました
令和5年9月14日 1次募集終了
各設備とも予算上限に達しなかったため、引き続き2次募集を開始します(9月19日から受付開始、先着順)
令和5年9月4日 事業説明会を開催
令和5年8月18日 事業説明会の開催情報を掲載
令和5年8月17日 事業概要(チラシ)を掲載
令和5年8月7日 補助金申請の手引き、よくある質問を掲載
令和5年8月3日 令和5年8月31日からエントリー受付開始(9月14日午後5時まで)
※2週間の交付希望期間を設け、予算を超えた場合は設備ごとで抽選を行います。交付希望者は、期間内にエントリーをお願いします。
助成事業の概要(申請者の皆様へ)
1 対象設備と補助金額
対象設備 | 補助金額 | 予定件数と予算額 | 執行率(9/14時点) |
---|---|---|---|
太陽光発電設備 | 2万円/kW 上限10万円 |
450件 4,500万円 |
約25% |
定置用蓄電池設備 | 1万円/kWh 上限10万円 |
350件 3,500万円 |
約10% |
V2H充放電設備 | 定額10万円 | 90件 900万円 |
0% |
燃料電池(エネファーム) | 定額5万円 | 200件 1,000万円 |
約5% |
定置用蓄電池、V2H充放電設備、燃料電池(エネファーム)は、国の予算を原資としているため、同様に国の予算を用いた補助金との併用はできません。(太陽光は国の予算を用いてないため、併用できます)
2 補助対象者と補助対象住宅
【補助対象者】 下記すべてに該当する個人(申請手続きは代理人可能)
・本市に住民登録を行っている又は実績報告書の提出までに行う予定の個人
・自ら居住又は居住する予定の住宅の敷地内において、居住の用に供する部分に使用するための対象設備を設置する者
・市内に本社、本店、支店若しくは営業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主に対象設備の設置工事を発注し、補助事業を行う者
・市税の滞納がない者
・交付決定を受けた後に対象設備の設置工事に着手するものであって、令和6年3月15日までに、実績報告書を提出する者
【補助対象住宅】
・戸建住宅(店舗、事務所等ある場合は、面積の過半が住居用であるもの)
3 対象設備の要件
【太陽光発電設備】
・発電した電気を主として住んでいる家での自家消費に用い、余剰電力のみを売電するもの
・太陽光発電設備が一般財団法人電気安全環境研究所その他の中立かつ公正な第三者機関による認証を受けたものであること。
・未使用のもの(中古品、リース品は対象外)
・発電出力が10kW未満のもの(JIS等に基づくパネル公称最大出力の合計)
【定置用蓄電池設備】
・定置用のもの(容易に持ち運びができるポータブル型は対象外)
・一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する環境省「戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業」の補助対象機器(外部サイト)であること。
・未使用のもの(中古品、リース品は対象外)
・実績報告を行う日までに太陽光発電設備または燃料電池に接続すること(接続される設備は新設・既設を問わない)
【V2H充放電設備】
・一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する経済産業省「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」(CEV普及インフラ補助金)(外部サイト)のV2H充放電設備の対象機器であること。
・未使用のもの(中古品、リース品は対象外)
【燃料電池設備(エネファーム)】
・一般社団法人燃料電池普及促進協会の登録機器(外部サイト)であるもの。
・未使用のもの(中古品、リース品は対象外)
4 申請期間
・1次募集 終了しました
・2次募集を令和5年9月19日から開始します(予算上限に達するまで、先着順)
5 補助金申請の流れ、申請書式ダウンロード
補助金申請の手続きなど | 時期 | 申請書式 |
---|---|---|
交付希望申請(1次募集のみ使用) 終了しました | 令和5年8月31日から |
|
(希望者が多い場合抽選)当選者へ連絡 | ||
交付申請 | 2次募集:随時受付 |
|
交付決定 | 交付申請後約3週間 |
|
補助対象設備の工事 | ||
実績報告 | 工事完了後速やかに |
|
交付決定通知 | 約2週間 | |
補助金振込 | 交付決定後、2か月程度 | |
アンケート |
その他の書式ダウンロードはこちら
・(任意書式)委任状兼口座振替申込書(ワード:26KB)
・(任意書式)申請者氏名訂正届(ワード:15KB)
・(任意書式)申請者住所訂正届(ワード:15KB)
・(任意書式)申請取り下げ届(ワード:27KB)
各申請書類(両面印刷可)の提出は、窓口または郵送のいずれかで提出してください。
【窓口・郵送の提出先住所】
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館2階)
新潟市役所 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室
住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業担当 宛て
注意事項★
昨年度の補助金窓口の建築部住環境政策課ではありませんのでご注意ください!
窓口の場合は最終日の17時まで有効とします。(郵送は最終日の当日消印有効)
交付希望者で当選した方は、速やかに交付申請を行ってください。交付申請をしないと補助金の支給ができません。
交付決定後に対象設備の工事に着手してください。交付決定前に対象設備の工事をした場合は補助金の交付ができません。
6 補助金申請の手引き、よくある質問
7 補助金交付要綱
8 リンク集
環境省 太陽光発電の環境配慮ガイドライン(外部サイト)
経済産業省 水没した太陽電池発電設備による感電防止について(外部サイト)
国税庁 自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入(外部サイト)
国税庁 国庫補助金等を受け取ったとき(外部サイト)
9 お問い合わせ先
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館2階)
新潟市役所 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室
直通:025-226-1357
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