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空き家活用推進事業

最終更新日:2022年8月5日

市内の空き家の有効活用等を促進することを目的として、「福祉活動」、「地域活動」、「移住定住」、「流通促進」といった本市が進める施策において空き家の利活用を行う場合に、その費用(リフォーム費用や購入費等)の一部を補助します。

お知らせ

令和4年8月5日

交付決定一覧を更新しました。

空き家活用推進事業とは

空き家の有効活用を促進するため、福祉活動、地域活動、移住定住、流通促進における空き家の利活用に係る費用の一部を補助します。

事業概要

福祉活動活用タイプ

表に掲げる用途に空き家を活用するために行うリフォーム工事費の一部を補助します。
補助金交付決定前に工事に着手した場合は、対象外となります。
申請者、空き家、その他の要件は概要及び要領をご確認ください。

福祉活動活用タイプの対象となる用途
地域の茶の間 誰もが気軽に集まり交流することができる場所として、支え合う地域づくりを推進するもの

高齢者向け共同居住住宅(シェアハウス等)

1人暮らしの高齢者等の共同生活の場所として、家庭的環境や地域住民等の交流の機会を創出するもの

共同生活援助(障がい者グループホーム)

障がい者が地域で居住するためのもの(グループホーム)

子どもの居場所(子ども食堂等)

子どもに栄養豊富な食事を無料又は低額で提供するほか、子どもが学習や遊びなどを通して安心して過ごせるもの
補助率・補助上限額
  補助率 補助上限額
福祉活動活用タイプ 各用途

リフォーム費用の3分の1

最大100万円
(耐震改修する場合は200万円)

地域活動活用タイプ

表に掲げる事業に係る費用の一部を補助します。
補助金交付決定前に表に掲げる事業に着手した場合は、対象外となります。
申請者、空き家、その他の要件は概要及び要領をご確認ください。

地域活動活用タイプの対象となる事業
活用

空き家を地域で活用するためのリフォーム工事(外構を含む)
活用例:空き家を集会場として活用するための、手すり設置やトイレ改修など

跡地活用

空き家跡地を地域で活用するための空き家の解体工事、空き家跡地の外構工事
活用例:空き家を除却し、跡地を地域の駐車場や菜園にすることなど

補助率・補助上限額
  補助率 補助上限額
活用

リフォーム費用(外構を含む)
3分の1

最大100万円
(耐震改修する場合は200万円)

跡地活用

解体費用(外構を含む)
3分の1

最大50万円

移住定住活用タイプ

表に掲げる事業に係る費用の一部を補助します。
補助金交付決定前に表に掲げる事業に着手した場合は、対象外となります。

申請者、空き家、その他の要件は概要及び要領をご確認ください。

移住定住活用タイプの対象となる事業
(1)購入

空き家を購入による取得
注)移住世帯※に属する個人が居住用に購入する等の要件があります。

(2)リフォーム

空き家に行うリフォーム工事
注)移住世帯※に属する個人の居住に係る部分のリフォーム等の要件があります。

(3)購入及びリフォーム

(1)購入による取得と(2)リフォームを併せて行う場合

※移住世帯とは、2020年3月31日時点で県外に居住している世帯のことをいう

補助率・補助上限額
  補助率 補助上限額
(1)購入

購入費用の3分の1

最大50万円

(2)リフォーム

リフォーム費用の3分の1

最大50万円

(3)購入及びリフォーム

(1)、(2)各々の費用の
3分の1

最大100万円
(1)及び(2)各々の補助上限額は最大50万円

流通促進活用タイプ

表に掲げる事業に係る費用の一部を補助します。
補助金交付決定前に表に掲げる事業に着手した場合は、対象外となります。
住替えにおいては、空き家の売買契約の締結が補助金の交付決定前であっても、補助金の交付決定後に空き家を取得(売買代金の支払い、所有権移転登記を完了)する場合は補助の対象となります。
跡地活用においては、法人も補助金を申請することが可能で、その場合の補助対象経費は空き家の解体費用のみとなります。
申請者、空き家、その他の要件は概要及び要領をご確認ください。

流通促進 対象となる事業
住替え

空き家を購入による取得

跡地活用

未接道地※の購入及び未接道地に存する空き家の解体

※未接道地とは・・・現に空き家が存する民有地で、土地が接する道路の条件が悪く建築が困難であること等を理由に流通が難しい敷地であるもので、以下のいずれかに該当するもの

  1. 建築基準法(昭和25年5月24日法律第201号)第42条に定める道路(建築基準法第42条第2項、又は同条第3項を除く)に接し、土地と道路が接する長さが2メートル未満の土地であること
  2. 建築基準法第42条第2項、又は同条第3項に規定する道路にのみ接している土地であること
  3. 建築基準法第42条に定める道路に接していない土地であること
補助率・補助上限額
  補助率 補助上限額
住替え

購入費用の3分の1

最大30万円

跡地活用

未接道地購入費及び解体費用の3分の1
注)法人の場合は解体費用の3分の1

最大50万円

空き家をお探しの方へ

新潟市が連携協定を締結している不動産団体で不動産情報の検索サイトがあります。
空き家をお探しの方はそちらをご確認ください。

概要・要領・申請書類など

各タイプの概要、要領をご確認ください。

福祉活動活用タイプ

手続きの流れ(フロー図)

(1)地域の茶の間

(2)高齢者向け共同居住住宅

(3)共同生活援助

(4)子どもの居場所

地域活動活用タイプ

手続きの流れ(フロー図)

移住定住活用タイプ

手続きの流れ(フロー図)

流通促進活用タイプ

(1)住替え

手続きの流れ(フロー図)

(2)跡地活用

手続きの流れ(フロー図)

共通

申請の受付

申請受付は先着順で行います。
申請書類の提出窓口は新潟市役所 住環境政策課窓口のみとなります。郵送での提出はできません。

交付決定一覧

補助金の交付を決定した申請受付番号についてお知らせします。
受付番号は、申請受付時に窓口でお渡しした「補助金交付申請書の審査・交付決定について」の右上に記載してあります。
「交付条件」とは、工事着手前や工事施工中の写真撮影を補助金交付の条件としているものです。条件の内容については、交付決定通知書に添付した書類に記載いたしますので、工事を始める前に必ずご確認ください。

問い合せ先

建築部 住環境政策課 住環境整備室
新潟市役所 ふるまち庁舎6階
電話:025-226-2815(直通) FAX:025-229-5190
Eメール:jukankyo@city.niigata.lg.jp

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このページの作成担当

建築部 住環境政策課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル6階)
電話:025-226-2809 FAX:025-229-5190

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