毎年、特定健康診査（特定健診）を受診しましょう！
平成31年3月22日に、平成31年度（2019年度）の「受診券」を送付しました。
※平成30年度の受診券は使用できませんので、ご注意ください。

　新潟市国民健康保険の特定健診健康診査受診券を利用せず、人間ドックや職場での健診を受診する人は、その結果のコピーをご提出くださるようお願いします。詳しくは、「人間ドック等健診結果提出のお願い」のページをご覧ください。

「人間ドック等健診結果提出のお願い」のページ

• 1．特定健康診査・特定保健指導実施背景
• 2．特定健康診査・特定保健指導とは
• 3．特定健康診査の内容
• 4．自己負担について
• 5．受診できる医療機関について
• 6．人間ドックでの特定健康診査受診券の利用について
• 7．特定健康診査等実施計画について
• 8．特定健康診査・特定保健指導の成果に基づく、医療保険者の財政負担のしくみの導入
• 9．特定健康診査・特定保健指導のQ＆A

　少子高齢化社会を迎え、高齢者人口の増加とともに全体の医療費が増え続け、このままでは国民皆医療保険制度を維持していくことが難しくなっています。
　このため、医療制度改革の一つとして医療費の高騰の原因の一つとされる、糖尿病などの生活習慣病の医療費を抑えるために、国を挙げて生活習慣病予防に取り組んでいます。
　平成20年4月から、国民健康保険や健康保険組合といった医療保険者が40歳から74歳の加入者を対象に特定健康診査・特定保健指導を実施しています。
　なお、75歳以上の人等で新潟県後期高齢者医療制度に加入している新潟市に住所のある人は、新潟県後期高齢者医療広域連合からの委託にもとづき、新潟市国民健康保険の実施する特定健康診査と同様の健診が受診できます。

新潟県後期高齢者医療制度

メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の考え方が導入されています

　生活習慣病といえば、肥満症や高血圧、高脂血症、糖尿病などですが、これらの病気は、それぞれが独立した別の病気ではなく、内臓に脂肪が蓄積した「内臓脂肪型肥満」が共通の原因であることがわかってきました。
　お腹周りに脂肪のつく内臓脂肪型肥満に加え、高血圧、高血糖、脂質異常の危険因子を複数あわせもち、生活習慣病が引き起こされる確立が高い状態をメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）と言い、重なる危険因子の数が多ければ多いほど、命にかかわる心臓病や脳卒中を発症する危険が高まっていきます。
　そこで、特定健康診査は、内臓脂肪型肥満を見つけるための腹囲測定、心臓病や脳卒中などの危険因子を判定するのに効果的なLDLコレステロール検査項目を加え、メタボリックシンドロームの該当者や予備群をいちはやく見つけられる健診を行います。
　特定健康診査でメタボリックシンドロームの該当者やその予備群と判定された人等には、生活習慣を改善するための「特定保健指導」を、健診を受診した医療機関もしくは区役所健康福祉課が行います（生活習慣病を治療中の人は対象となりません）。

メタボリックシンドロームを防ぐには？
　内臓脂肪を蓄積させないことが大切です。そのためには運動習慣を身につけて、バランスの良い食事を心がけましょう。禁煙やストレスを溜めこまないことも大切です。
　また、年1回の特定健診を通して早期発見、治療につとめましょう。

　新潟市国民健康保険に加入している人の特定健康診査の内容は次のとおりです。

40歳以上の人（当該年度3月31日現在の年齢）
ただし、介護保険施設などの入所者は除きます。

4月1日から翌年3月31日まで

• 問診
• 身体計測（身長、体重、BMI、腹囲）
• 身体診察
• 血圧測定
• 血液生化学検査
  　・脂質検査（中性脂肪・HDLコレステロール・LDLコレステロールまたはNon-HDLコレステロール・総コレステロール）
  　・肝機能検査（AST・ALT・γーGT）
  　・血糖検査（HbA1c・空腹時又は随時血糖）
  　・腎機能検査（クレアチニン、eGFR）
  　・血清尿酸
  　・血清総蛋白
• 尿検査（尿糖・尿蛋白・尿潜血）
  

• 貧血検査
• 心電図検査（60歳以上は、希望される人はお受けいただけます。ただし、心疾患・高血圧等で治療中の人は除きます。）
• 眼底検査

1. 新潟市国民健康保険被保険者証
2. 新潟市が発行している特定健康診査受診券
3. 質問票

※質問票は受診券郵送の際に同封されています。

1. 平成30年度の特定健診の結果により特定保健指導を受けている人は、特定保健指導終了後に特定健診を受診してください。
2. 職場の健診（労働安全衛生法）が受けられる場合は、職場の健診が優先されます。
3. 年度途中に転入等により新潟市国保に加入された人で、転入等される前に受診機会がなかった人が受診を希望する場合は、受診券を交付しますので、健康保険証をご持参のうえ最寄りの区役所健康福祉課健康増進係にお申し出ください。
4. 特定健診は各医療保険者に実施が義務付けられたもので、加入者本人に受診が義務付けられたものではありませんが、ご自身の生活習慣を見直す機会として、積極的な受診をお願いします。

　新潟市国民健康保険に加入している人の自己負担は次のとおりです。

平成31年度（2019年度）に新潟市国民健康保険の人が受診できる医療機関は次の名簿のとおりです。
なお、特定健康診査の結果、生活習慣病のリスクが高い人に実施する生活習慣改善のための「特定保健指導」について、一部の医療機関（次の名簿の特定健診欄に★マークがある医療機関）が行います。
※「特定保健指導」を実施していない医療機関で特定健康診査を受診し、「特定保健指導」の対象者となった場合は、区役所健康福祉課の保健師・栄養士などが行います。

平成31年度（2019年度）新潟市特定健診等委託医療機関名簿【施設】（PDF：2,681KB）

※平成31年1月11日時点の情報から作成した名簿です。

　人間ドックでは、新潟市国民健康保険の特定健診と同一項目の検査について受診券を利用できる医療機関があります。
　医療機関の一覧は以下のとおりとなりますので、ご希望の場合は受診を希望する医療機関へ直接お問い合わせください。

新潟市国民健康保険 特定健診受診券を利用できる人間ドック医療機関一覧表（PDF：95KB）

1．受診券を用意します。
2．受診医療機関を選びます。
　人間ドック医療機関一覧表から受診先を選んでください。
3．受診を希望する人間ドック医療機関へ電話をします。
　直接医療機関へ電話して、人間ドックの申し込みをしてください。
　申し込みの際に、特定健診の受診券を利用することを伝えてください。
　人間ドックのコースによっては、受診券を利用できない場合がありますので、必ず医療機関に確認してください。
4．人間ドックを受診します。
　受診されるとき、必ず、受診券と保険証を医療機関の窓口に提示してください。
5．料金は、人間ドック費用から受診券利用分を差し引いた額となります。
　人間ドック費用は、医療機関に確認してください。

• 新潟市特定健診の受診券を利用しての受診は年度内に1回のみです。

　（人間ドックで受診券を利用した場合も含みます。）

• 受診券を利用せずに人間ドックを受診した場合、受診券利用分の払い戻しはできません。

　各医療保険者は、健診・保健指導の実施方法や実施率、メタボリックシンドロームの対象者の減少率の目標を定めた「特定健康診査等実施計画」を5か年ごとに策定し、着実な健診・保健指導の実施に努めていきます。
　新潟市国民健康保険第二期保健事業実施計画（データヘルス計画）・第三期特定健康診査等実施計画は、次のとおりです。

新潟市国民健康保険第二期保健事業実施計画（データヘルス計画）・第三期特定健康診査等実施計画（PDF：2,871KB）

　国は平成30年度の特定健診等の実施率の目標値を定め、特定健診・保健指導の評価をします。
　各医療保険者は、健診の実施率、保健指導の実施率などの目標達成の程度により、後期高齢者医療制度の支援金（国民健康保険財産から後期高齢者医療保険に支払うもの）の財政負担が10％の範囲で増額あるいは減額されます。

• 「特定健康診査」と「基本健康診査」の違いは何ですか？
• 平成30年度と平成31年度（2019年度）で新潟市国保の特定健診の内容や健診する医療機関は変わらないのですか？
• 75歳以上の人は健診が受けられますか？
• 職場の健診と国保の健診とは、どちらを受診すればいいのですか？
• 特定健診とがん検診をいっしょに受けられますか？
• 新潟市国保の特定健診・特定保健指導の自己負担額はいくらですか？
• 新潟市国保の特定健診の受診券はいつ送られてきますか？
• 新潟市国保の特定健診を受診するには何が必要ですか？
• 新潟市在住の後期高齢者健康診査の受診券はいつ送られてきますか？
• 75歳以上の健診を受診するには何が必要ですか？
• 特定健診（又は後期高齢者健診）は、年度内に何回受けられるのですか？
• 新潟市の国保から健康保険組合に切り替わりました。新潟市の国保で実施する特定健診を受けられますか？
• 家族が特別養護老人ホームに入所していますが、特定健診（又は後期高齢者健診）は受けられますか？
• 現在、生活習慣病の治療中ですが、新潟市の特定健診（又は後期高齢者健診）は受けられますか？
• 平成30年度の特定健診の結果を受けて特定保健指導の利用中です。今年度の特定健診はいつ受ければよいですか？
• 年度途中に転入等により新潟市国保（又は新潟県後期高齢者医療広域連合）に加入した場合は、特定健診（又は後期高齢者健診）の受診はできないのでしょうか？
• 特定健診・特定保健指導を受けないとどうなりますか？
• 特定健診やがん検診の受診券を無くしたのですが、再発行できますか？

「基本健康診査」は、平成20年3月末で廃止され、平成20年4月から「特定健康診査（以下「特定健診」とします。）」に変わりました。変わった点は次のとおりです。

• 近年、中高年に肥満者の割合が増加傾向にあることから、内臓脂肪型肥満（メタボリックシンドローム）の考えを取り入れた生活習慣病予防のための健診に変わりました。
• 特定健診の結果から、メタボリックシンドロームに該当する人や予備群の人に、運動・栄養・喫煙面で健全な生活習慣づくりなど、疾病の予防に着目した「特定保健指導」を行います。
• 特定健診の対象者は40歳から74歳の人です。
• 特定健診・特定保健指導は各医療保険者（健康保険証の発行元）が実施します。

特定健診の詳細に関しては、各医療保険者（健康保険証の発行元）へお問い合わせください。

健診内容については、変更ありません。
医療機関については、ホームページ内に掲載してある医療機関名簿でご確認ください。
（受診券郵送の際にも、医療機関名簿の一覧を掲載した案内冊子を同封しています。）

県内は、新潟県後期高齢者医療広域連合が医療保険者（健康保険証の発行元）となりますが、各市町村が委託を受けて実施しています。
実施内容は、腹囲測定の健診項目がないほかは新潟市国保の特定健診と同じ健診内容・医療機関で実施します。
なお、自己負担は無料です。

各医療保険者が行う特定健診は、他の法律で規定があるものはそちらの健診が優先されることとなっています（他法優先）。職場の健診（労働安全衛生法）が受けられる場合は、職場の健診が優先されますので、職場の健診をお受けください。

いっしょに受診することができます。
ただし、医療機関により、いっしょに受診できない検診がある場合がありますので、受診する医療機関にご確認ください。
なお、新潟市国保加入者には、特定健診とがん検診の受診券を同封し発送しています。

• 新潟市国保加入者以外の人で、職場等で受診機会のないと思われる人は、がん検診の受診券を新潟市保健所から発送しています。特定健診の受診券は健康保険証の発行元へお問い合わせください。

がん検診の詳細については、新潟市保健所の健康増進課へお問い合わせください。

特定健診の自己負担額は40歳～59歳までは500円、60歳以上は無料です。なお、市民税非課税世帯は、無料となります。無料券を発行いたしますので、受診日の10日位前までにお住まいの区役所健康福祉課健康増進係へお電話でお申込みください。
特定保健指導は無料となっています。
※新潟市国保以外の人は、各医療保険者が実施しますので、健康保険証の発行元にお問い合わせください。

特定健診の受診券は平成31年3月22日に発送しています。
また、がん検診の受診券も同封されています。
受診券の到着は郵送事情により1ヵ月程度かかる場合もありますのでご了承ください。
なお、新潟市国保以外の人は、健康保険証の発行元にお問い合わせください。

• 新潟市国民健康保険保険者証
• 新潟市が発行している特定健康診査受診券
• 質問票

以上が必要です。保険証と受診券のどちらか一方だけでは受診できません。
質問票は、受診券郵送の際に同封されておりますので、あらかじめご記入のうえお持ちください。
なお、新潟市国保以外の人は、健康保険証の発行元にお問い合わせください。

後期高齢者健康診査の受診券は平成31年3月22日に発送しています。
また、がん検診の受診券も同封されております。
受診券の到着は郵送事情により1ヵ月程度かかる場合もありますのでご了承ください。
なお、新潟県後期高齢者医療広域連合の加入者で新潟市に住所のある人が対象です。

• 新潟県後期高齢者医療広域連合が発行している後期高齢者医療被保険者証
• 新潟市が発行している後期高齢者健康診査受診券
• 質問票

以上が必要です。保険証と受診券のどちらか一方だけでは受診できません。
質問票は、受診券郵送の際に同封されておりますので、あらかじめご記入のうえお持ちください。

年度内（4月から翌3月末）に1回となっています。年度内に複数回受診した場合は、その費用は全額自己負担となります。

特定健診は各医療保険者（健康保険証の発行元）が実施しますので、新潟市国保の特定健診は受診できません。特定健診の受診に関しては、現在加入中の医療保険者（健康保険証の発行元）にご確認ください。
なお、新潟市国保の資格がなくなったときは資格喪失の届け出が必要です。
手続きが済んでいない場合は、各区役所等で手続きのうえ新潟市国保の保険証と受診券をお返しください。

受診することはできません。（がん検診は受診できます。）
なお、国の基準では次の人は特定健診等の対象になりません。

• 妊産婦
• 刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている人
• 病院又は診療所に6か月以上継続して入院している人
• 障害者支援施設などに入所している人
• 養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに入所している人
• 介護型有料老人ホームに入所している人

特定健診（後期高齢者健診）は受診することができます。
ただし、治療中の人は特定保健指導の対象者になりませんので、主治医の指示に従って治療を続けてください。

特定保健指導の利用開始から3ヵ月後の評価が終了後に受診してください。
特定保健指導を受け、ご自身が努力した結果を確認することができます。

転入等される前に受診機会がなかった40歳以上の人で受診を希望される場合は、最寄の区役所健康福祉課健康増進係に健康保険証を持参されるとその場で受診券を交付いたします。

特定健診・特定保健指導は、加入者本人に受診・保健指導の利用を義務付けたものではありませんが、受けない場合は、ご自身の生活習慣を見直す機会を逃してしまうことになりますので、積極的な受診・保健指導の利用をお願いします。

特定健診やがん検診の受診券の再発行は、最寄の区役所健康福祉課健康増進係に健康保険証を持参されるとその場で再発行します。
なお、郵送での再発行はしておりませんので、ご了承願います。

お住まいの区の区役所　健康福祉課　健康増進係までお問い合わせください

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

この情報はお役に立ちましたか？

ページ内容改善の参考とするためにご意見をいただいています。

このページの内容は分かりやすかったですか？

分かりやすかった どちらとも言えない 分かりにくかった

このページは見つけやすかったですか？

見つけやすかった どちらとも言えない 見つけにくかった

---

---

---