自立支援教育訓練給付金

この給付金は、母子家庭の母、父子家庭の父が職業能力の向上のため、国が指定する講座等を受講する場合に、その受講経費の一部を助成するものです。原則、利用は1回限りです。

新潟市にお住まいで20歳未満の子を養育（※）している母子家庭の母、父子家庭の父であって、次の要件を全て満たす方。

1. ひとり親家庭等の自立支援プログラムの策定を受けていること。
2. 講座を受けることが、適職に就くために必要であると認められること。
3. 過去において自立支援教育訓練給付金を利用したことがないこと。

※ 指定を受けた教育訓練受講中に子が20歳に到達した場合も、講座の受講修了
までは対象者に含めます（令和8年4月1日～）

雇用保険法および雇用保険法施行規則の規定による指定教育訓練講座
（1）一般教育訓練給付金
（2）特定一般教育訓練給付金（資格の取得を要件とする講座のみ）
（3）専門実践教育訓練給付金（資格の取得を要件とする講座のみ）

別に定める就職に結びつく可能性の高い講座

申請する前に、自立支援教育訓練給付金の支給に関する事前相談が必要になりますので、お問い合わせください。事前相談の際に、申請書等の書類をお渡しします。

過去に新潟市でひとり親家庭等の自立支援プログラムの策定を受けていない方は、自立支援教育訓練給付金の申請前にプログラム策定が必要です。策定にあたっては、こども政策課にて面談を行います。下記までお問合せください。
【ひとり親家庭等の自立支援プログラム策定に関する問い合わせ先】
こども未来部こども政策課
電話番号：025-226-1201
メール：mirai@city.niigata.lg.jp

ハローワークにて、教育訓練給付金支給要件回答書、または教育訓練給付金支給要件確認書の発行を受けてください。
過去において雇用保険に加入したことがないなど、教育訓練給付金支給要件回答書の発行ができない場合には、ハローワークがその旨を証明する教育訓練給付金支給要件確認書が必要となります。用紙は、各区役所健康福祉課でお渡しいたします。
居住地を管轄するハローワークに、本人確認できる書類と印鑑を持参し、いずれかの交付を受けて下さい（郵送請求も可能ですのでハローワークにお問合せください）。
※本人確認ができる書類とは、運転免許証や個人番号カードなどの写真のある身分証明書のうち1点、または資格確認書や住民票、公共料金領収証などから2点のことを言います。

申請される方は、受講開始前までに区役所健康福祉課にご提出ください。なお、通信講座の場合は、教材が自宅に届いた日が受講開始日となります。
【提出書類】
（1） 自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定申請書
（2） 自立支援教育訓練給付金調書
（3） 児童扶養手当証書、ひとり親家庭等医療費助成受給者証、申請者と子の戸籍謄本（原本：発行日から1か月以内のもの）のいずれか一つ
（4） 教育訓練給付金支給要件回答書、または教育訓練給付金支給要件確認書
（5） 受講予定講座のパンフレット等（内容および受講料の分かるもの）
（6） 申請者のマイナンバーカード、もしくは通知カードと申請者の身元確認書類（運転免許証等）
指定申請書提出後、講座受講の必要性等を審査し、受講に問題がなければ、自立支援教育訓練給付金受講対象講座指定通知書を送付いたします。

教育訓練給付金の支給を受けることができる方は、先に居住地を管轄するハローワークで教育訓練給付金支給・不支給決定通知書の発行を受けてください。
※ やむを得ない事由により郵送請求が可能な場合がありますので、ハローワークにお問い合わせください。
講座受講修了日から30日以内（専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる方は、ハローワークからの支給額が確定した日から起算して30日以内）に、区役所健康福祉課へ申請を行ってください。
【提出書類】
（1）自立支援教育訓練給付金交付申請書及び実績報告書
（2）児童扶養手当証書、ひとり親家庭等医療費助成受給者証、申請者と子の戸籍謄本（原本：発行日から1か月以内のもの）のいずれか一つ
（3） 自立支援教育訓練給付金受講対象講座指定通知書（交付申請書提出時のみ）
（4） 資格取得をしたことが分かる書類（追加交付申請書提出時のみ）
（5） 教育訓練修了証明書（教育訓練施設の長が発行するもの）
（6） 教育訓練経費支払に係る領収書（教育訓練施設の長が発行するもの）
（7） 資格取得に関するアンケート
（8） 教育訓練給付金支給・不支給決定通知書（ハローワークの教育訓練給付金を利用された方のみ）
（9） 申請者のマイナンバーカード、もしくは通知カードと申請者の身元確認書類（運転免許証等）
交付申請書提出後、内容を審査し、結果を通知します。
受講前の指定申請の内容と異なる場合は、原則給付しません。
給付する場合には、自立支援教育訓練給付金交付決定及び額の確定通知書を送付します。

受講対象講座の指定後、万が一指定教育訓練の受講を取りやめた場合や受講を途中で取りやめた場合は、申請をした区役所健康福祉課まで必ずご連絡ください。受給資格喪失届の提出が必要となります。
なお、受給資格喪失届は新潟市電子申請（e-NIIGATA）からも提出可能です。