令和7年度 学校給食費について

令和7年度に保護者の皆さまから負担いただく学校給食費の1食単価をお知らせします。

※月ごとの徴収額については、以下のファイルをご確認ください。

• これまで学校・調理施設ごとに異なっていた給食費単価を小学校・中学校で均一化します
• 食材費の高騰に伴う価格上昇を一定程度抑えることで、義務教育期間中の児童生徒にかかる保護者の負担軽減を図るため、学校給食費（児童・生徒喫食分）の一部を公費で支援します（1食あたり小学校15円・中学校16円、市全体で年間約1.7億円）
• これまで保護者の皆さまから負担いただいていた口座振替手数料などを市が負担します
• これまでの地域の食材活用の仕組みを活かし、共同購入制度の充実や活用により、調達コストの削減を図りながら、引き続き地産地消に努めるとともに食物アレルギーに配慮した献立作成や食材調達を進めるなど、市全体で、給食の質の向上に取り組みます

※スクールランチ期間中のスクールランチ校については、全員が飲用する牛乳代に支援します。

物価高騰の状況を踏まえ、令和7年6月補正予算で国の地方創生臨時交付金を活用し、給食費の一部公費負担額をさらに増額し、保護者負担の軽減を図ります。

市立小・中・特別支援・中等教育学校(前期)の児童・生徒

前年度（4月1日）並み水準となるように公費支援を追加し、保護者負担額を減額します
令和7年度当初の、1食あたり小学校15円・中学校16円（市全体で年間約1.7億円）に加え、さらに小学校9円・中学校13円の追加支援を行います（市全体で年間約1.15億円）

令和7年8月喫食分から。ただし、4月から上記の減額した場合と同じ効果・支援額となるよう、夏休み以降の単価設定の中で調整します。
具体的な請求額は、個人ごとの「学校給食費等納付額変更（又は決定）通知書」でお知らせします。