令和7年度学校給食費について

最終更新日：2025年12月26日

令和7年度に保護者の皆さまから負担いただく学校給食費をお知らせします。
令和7年12月補正予算で国の物価高騰臨時交付金を活用し、保護者負担額を据え置いています。

※月ごとの納付額については、以下のファイルをご確認ください。

給食費単価（児童・生徒喫食分の保護者負担額）
単価設定の考え方・公会計化による変更点など
物価高騰に対応した給食費の支援について

給食費単価

児童・生徒分　給食費単価（保護者負担額）
区分	1食単価
小学校・特別支援学校（小学部）　児童	323円
中学校・特別支援学校（中学部）・高志中等教育学校（前期）　生徒	379円
高志中等教育学校後期　生徒	453円

児童・生徒以外　給食費単価（令和8年1月喫食から3月喫食分まで）
区分	1食単価
小学校・特別支援学校（小学部）児童以外	381円
中学校・特別支援学校（中学部）生徒以外	455円

※児童・生徒以外とは、教職員・教育実習生・インターシップ・職場体験（中学生）・保護者や地域の方による試食会などです。

単価設定の考え方・公会計化による変更点など

公会計化により、全ての学校の学校給食費の徴収・管理を市が行うことから、市全体で、学校給食の質の向上と保護者の皆さまの負担軽減を考慮して、給食費の額を設定しました。

令和6年度まで学校・調理施設ごとに異なっていた給食費単価を小学校・中学校で均一化します
食材費の高騰に伴う価格上昇を一定程度抑えることで、義務教育期間中の児童生徒にかかる保護者の負担軽減を図るため、令和7年度当初の学校給食費（児童・生徒分）について一部を公費で支援します
令和6年度までは保護者の皆さまから負担いただいていた口座振替手数料などを市が負担します
これまでの地域の食材活用の仕組みを活かし、共同購入制度の充実や活用により、調達コストの削減を図りながら、引き続き地産地消に努めるとともに食物アレルギーに配慮した献立作成や食材調達を進めるなど、市全体で、給食の質の向上に取り組みます

物価高騰に対応した給食費の支援について

物価高騰の状況を踏まえ、令和7年当初予算、6月補正予算でも国の地方創生臨時交付金を活用し、給食費の一部公費支援を行ってきましたが、米をはじめとした給食食材費高騰に対し、12月補正予算でもさらに支援を追加しました。

支援の対象者

市立小・中・特別支援・中等教育学校(前期)の児童・生徒

支援の内容

令和7年度当初で1食あたり小学校15円・中学校16円（市全体で約1.7億円）、6月補正予算で小学校9円・中学校13円の公費支援（市全体で約1.15億円）を実施していますが、それに加え、12月補正予算で小学校34円・中学校47円（市全体で約0.9億円）分の支援をさらに追加し、令和7年度中の給食費の保護者負担額を据え置きます。
※児童・生徒以外の給食費は、値上げとなります。