旧市長公舎の利活用に関するサウンディング型市場調査の実施について

旧新潟市長公舎（以下「旧市長公舎」という。）の今後の利活用について検討しています。旧市長公舎は、本市の近代都市形成期を象徴する歴史的建造物であり、併設される庭園は、歴史あるマツ群を残し、海岸砂丘の景観と伝統的庭園様式を調和させた現代庭園です。
このような歴史的・文化的価値を有する施設の魅力を活かしながら、民間事業者の創意工夫による新たな利活用の可能性を検討するため、広く意見や提案を募集します。

所在地：新潟市中央区西大畑町5927－9
地目・地積：宅地2195.57平方メートル（うち、庭面積等1,500.00平方メートル）
建物延床面積：307.36平方メートル
建造年代：1922（大正11）年
構造形式：木造平屋建て
用途地域：第一種低層住居専用地域
防火地域：準防火地域

令和8年6月15日（月曜）から8月7日（金曜）
※1参加者につき60分程度を予定しています。実施日時は別途調整します。

対面形式またはオンライン形式（Zoomなど）

対面形式の場合、次のいずれかの会場で実施。

• 古町ルフル内会議室（新潟市中央区古町通7番町1010番地）
• 新潟市役所本館内会議室（新潟市中央区学校町通1番町602番地1）

民間事業者等（事業の実施主体となり得る法人または複数の法人で構成するグループ）

次の項目について、ご意見・ご提案をお聞かせください。

想定する事業（活用）の内容

活用アイデア、コンセプト、空間活用の可能性など

希望する運営（維持管理）方法

事業実施に適した持続可能な運営スキーム、役割分担、想定事業期間、必要な改修範囲など

希望する事業方式

官民連携の枠組みやコンセッション、賃貸借、指定管理などの事業手法

事業実施に向けて市に期待する役割・支援、配慮してほしい事項

施設改修に対する役割分担・支援、用途制限の緩和など

提出書類を電子メールに添付のうえ、メール件名を「【参加申込】旧市長公舎の利活用に関するサウンディング型市場調査（事業者名）」として送付してください。

令和8年8月3日（月曜）

現地見学会は原則として実施しませんが、施設の状況確認等を希望される場合には、個別に現地確認の機会を設けます。ご希望の場合は、任意様式により、次の事項を記載のうえ電子メールにてお申し込みください。現地見学を希望されない場合も、対話にお申し込みいただけます。

• 法人名または団体名
• 担当者名および連絡先
• 見学希望日時（複数候補）
• 参加人数

なお、メールの件名に「【見学申込】旧市長公舎の利活用に関するサウンディング型市場調査（事業者名）」の記入をお願いします。

（1）参加及び対話内容の取扱い
・対話への参加実績は、事業者公募時における評価の対象となりません。
・対話は参加者のアイデアやノウハウを保護するため、個別に実施します。
・対話内容は今後の検討における参考材料とします（参加者、市双方の発言は対話時点の想定のものとし、何ら約束、保証するものではありません）
（2）対話に関する費用
対話への参加に要する費用（書類作成、内覧会や対話への参加費用、交通費等）については、参加者の負担とします。
（3）対話及び対話後の協力
必要に応じて追加対話や文書照会を実施することがありますので、ご協力をお願いします。
（4）対話結果の公表
・対話の実施結果については、概要を市ホームページ等で公表します。
・対話の実施結果の公表にあたり、事前に参加者に内容の確認をします。
・参加者の名称及びノウハウに関する内容は公表しません。ただし、新潟市情報公開条例（昭和61年10月14日条例第43号）に基づき公開の対象となる場合があります。
（5）参加除外条件
次のいずれかに該当する場合は、対話に参加することができません。
・暴力団（新潟市暴力団排除条例（平成24年新潟市条例第61号）第2条第2項に規定する暴力団をいう。以下同じ）、暴力団員（同上第3項に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）及び暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する団体
・無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）第5条及び第8条に規定する処分を受けている団体又はその構成員が関与している団体