介護サービス事業所集団指導

最終更新日:2026年2月20日

令和7年度介護サービス事業所集団指導

令和7年度 市内介護サービス事業所を対象とした集団指導の資料等を掲載しています。

集団指導資料
各資料 解説動画リンク
(1)

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。介護サービス事業所への指導監査、加算・減算のポイント(PDF:1,864KB)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。解説動画(外部サイト)
(2) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。高齢者虐待の防止について(PDF:3,555KB)
(3) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。生活保護制度における介護扶助について(PDF:238KB)
(4) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。【サービス別】各種委員会、研修及び訓練の実施回数一覧(参考資料)(PDF:68KB)
(5) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。新潟市住宅型有料老人ホーム集団指導資料(PDF:421KB)

対象は、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、居宅介護支援、居宅療養管理指導、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護予防支援です。
※上記資料をご確認ください。資料のうち、(5)の確認は任意です。
※「休止中」の事業所も対象です。
※「医療みなし」事業所は対象外です。
住宅型有料老人ホームは、上記資料のうち(2)及び(5)をご確認ください。

令和6年度介護サービス事業所集団指導

令和6年度 市内介護サービス事業所を対象とした集団指導の資料等を掲載しています。

集団指導資料
各資料

解説動画リンク

(1)

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。介護サービス事業所への指導・監査について(PDF:714KB)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。解説動画(外部サイト)
(2)

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。令和6年度報酬改定について(PDF:2,387KB)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。解説動画(外部サイト)
(3)

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。高齢者虐待の防止について(高齢者支援課作成)(PDF:1,761KB)

(4)

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。生活保護制度における介護扶助について(福祉総務課作成)(PDF:224KB)


対象は、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、居宅介護支援、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護予防支援です。
※「医療みなし」事業所は対象外です。

資料の訂正
(2)「令和6年度報酬改定について」内、2(1)業務継続に向けた取組の強化(資料P15、動画11分15秒~)について、以下のとおり訂正します
訂正前 訂正後
令和6年度報酬改定により、業務継続計画の策定は、令和6年4月1日から義務化されたことに伴い、感染症若しくは災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合、かつ、研修、訓練などの必要な措置が講じられていない場合、基本報酬が減算されます。 令和6年度報酬改定により、業務継続計画の策定は、令和6年4月1日から義務化されたことに伴い、感染症若しくは災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合、基本報酬が減算されます。

参考リンク
令和6年度報酬改定の詳細については、厚生労働省のサイトをご確認ください
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。厚生労働省令和6年度報酬改定について(外部サイト)

事業所から寄せられた質問への回答について
各質問
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。主な質問事項への回答(PDF:105KB)

令和5年度介護サービス事業所集団指導

令和5年度 市内介護サービス事業所を対象とした集団指導の資料等を掲載しています。

集団指導資料

各資料

解説動画リンク
(1) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。運営指導における主な指摘事項について(PDF:1,344KB)           外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。解説動画(外部サイト)             
(2) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。令和6年4月から義務化される事項について(PDF:896KB)               外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。解説動画(外部サイト)        
(3) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。高齢者虐待の防止について(PDF:1,719KB)
(4) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。生活保護制度における介護扶助について(PDF:229KB)

(1)は小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護が対象です。

(2)~(4)は、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、居宅介護支援、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域包括支援センターが対象です。

事業所から寄せられた質問への回答について
各質問
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。主な質問事項への回答(PDF:94KB)

関連リンク

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このページの作成担当

福祉部 福祉監査課

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-1182 FAX:025-225-6304

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