企業・事業所の方へ

最終更新日：2025年8月15日

　支えあい、共生する社会の実現へ、いま企業・団体などの取り組みが期待されています。

認知症バリアフリー宣言

　宣言は社会貢献のみならず、自社事業の今後の発展にもつながります。
認知症バリアフリーに取り組むことの発信・行動を通じて、社会に寄与し企業・団体などの価値を高める活動です。

　　　社内の「人材育成」
　　　行政、他業種などとの「地域連携」
　　　認知症をサポートする「社内制度」
　　　お客さまが利用しやすい「環境整備」　　　など

　　＜具体例＞
　　　職員採用時に認知症サポーター養成講座を開催（毎年新入社員向け講座を開催）
　　　お客さま向けパンフレットの配布やセミナー・講習会などを通じて認知症に対する正しい理解を呼びかける
　　　自社の従業員に向けた若年性認知症の普及啓発
　　　認知症カフェの開催
　　　認知症施策へのご協力（協賛、試供品提供等）　　　　など

新潟県　ホームページ（外部サイト）

日本認知症官民協議会事務所ホームページ（外部サイト）

　
　認知症官民協議会は、これらの命題への対応が社会全体に求められているという共通認識のもと、国や地方や公共団体、各業界団体、認知症当事者らが一体となり、認知症バリアフリーの取組を推進してゆくために設立された組織です。

認知症バリアフリー宣言チラシ（外部サイト）