区自治協議会提案事業
最終更新日:2025年6月4日
区自治協議会提案事業とは
超高齢社会を迎え、複雑・多様化する地域課題に対応し、市民力・地域力を活かしたまちづくりを進めるため、
区自治協議会の企画提案を、その主体的な取組みのもとに事業化する制度です。
事業は企画段階、実施段階、評価段階、改善段階の各過程において区自治協議会が主体的に関与して
取り組むこととしていることから、評価についても区自治協議会が事業の自己評価を行っています。
これまでの事業について
令和6年度
区民向け防災イベント「いま備えよう!マップ De ぼうさい」の実施(第1部会)
「いま備えよう!マップ De ぼうさい」チラシ(PDF:768KB)
イベントは終了しています。
こども食堂を中心にした交流の場づくり(第2部会)
こども食堂への支援を求めるポスター(PDF:3,881KB)
【新潟シティチャンネル】こども食堂って知ってる?(ボランティアのお願い)(外部サイト)
【新潟シティチャンネル】こども食堂って知ってる?(食材などの寄付のお願い)(外部サイト)
【新潟シティチャンネル】こども食堂って知ってる?(運営費支援のお願い)(外部サイト)
こども食堂の支援に関するパンフレット(2025年4月改版)(PDF:2,132KB)
東区のまだ見ぬ魅力的なスポット・エリアの探求及び発信(第3部会)
東区応援団長ぬたりん 途中下車の旅(PDF:3,198KB)
- データサイズが大きいためご注意ください。
- 冊子本体は、東区役所地域課や東区内の出張所、コミュニティ施設などで配布しています。
- 冊子では掲載していませんが、桜が満開時期の東明さくら公園の写真です。
令和5年度
東区民意識調査(第1部会~第3部会共通)
調査概要
実施主体:東区自治協議会および東区役所
実施目的:令和5年度からスタートした「東区区ビジョンまちづくり計画」を実行するにあたり、日頃区民の皆さまが東区のまちづくりや暮らしやすさに感じている意識について調査し、区政運営の参考にするため。
調査対象:令和5年10月31日時点で、新潟市東区に住民登録されている満15歳以上の方から無作為抽出した3000人。
調査方法:郵送方式
実施期間:令和5年11月13日(月曜)発送、令和5年11月30日(木曜)締切。
調査結果
東区自治協議会と東区役所が共同で実施した「東区民意識調査」の結果をご報告いたします。
調査結果は、東区自治協議会と東区役所で課題解決のための事業をより具体的に検討する際の基礎データとして活用させていただきます。
ご回答いただいた皆さま、ご協力ありがとうございました。
回収率:44.5%(1336人/3000人)
令和5年度「東区民意識調査」調査結果報告書(PDF:6,567KB)
- 調査結果報告書は東区地域課(43番窓口)でも閲覧できます。
令和4年度
自治会・町内会の担い手不足解消(第1部会)
オリジナル回覧板のデータ(以下「本データ」)を使用してバインダーを作成する場合は、下記の事項を必ず確認してください。
本データの著作権は新潟市に帰属します。
本データの使用は無料です。
本データの使用にあたって、申請書は必要ありません。
本データは、次の(1)~(6)に該当する場合は使用することはできません。
(1)新潟市のイメージや品位を傷つけるもの。
(2)法令又は公序良俗に反するもの。
(3)特定の個人、政党、宗教団体を支援又は公認しているような誤解を与えるもの。
(4)本データを無断改変、編集等する場合。
(5)営利目的のもの。
(6)使用者が次のいずれかに該当するもの。
(ア)暴力団
※暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
(イ)暴力団員
※暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
(ウ)役員等が暴力団員である者、又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している者
(エ)暴力団又は暴力団員と社会的に避難されるべき関係を有する者
本データの使用により、第3者に対して損害又は損失を与えた場合でも、新潟市は損害賠償、損失補償、その他法律上の責任を一切負いません。
その他、本データの取り扱いに関する問い合わせは、新潟市東区地域課(TEL 025‐250-2110)となります。
地域における子どもの居場所支援(第2部会)
子ども食堂の支援に関するパンフレット(PDF:1,027KB)
公共空間・施設の利活用(第3部会)
地域向け キッチンカー誘致マニュアル ※公開及び配布は終了しました。
令和3年度
地域課題の解決に向けた調査・研究(第1部会~第3部会共通)
令和2年度
高齢者の安心安全プロジェクト
子どもの未来応援プロジェクト
公共交通の利用促進プロジェクト
令和元年度から平成24年度の事業はこちら
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