林地台帳制度について

平成28年5月の森林法の改正において、市町村が統一的な基準に基づき、森林の土地の所有者や林地の境界に関する情報などを整備・公表する林地台帳制度が創設され、平成31年4月から制度運用が開始されました。
林地台帳制度では、森林所有者や境界等の情報を一元的にとりまとめ、台帳情報の一部を公表するとともに、森林組合や林業事業体等の森林整備の担い手に提供することにより、施業の集約化や適切な森林整備のために活用することを目的としています（公表については個人の権利利益を害するものを除いて実施します）。

どなたでも申請できます。（個人情報を除く）
※手続きにあたり、本人確認書類原本の提示と申請書の提出が必要です。

森林の土地所有者など一定の条件に該当する方は情報提供を申し出ることができます。
※手続きにあたり、本人確認原本の書類提示の他、所有を証明する書類、林業事業体が申請する場合は森林経営認定書等、留意事項の了承に関する書類の提出が必要です。