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官製談合事件を受けた契約制度及び入札事務の見直しについて

最終更新日:2021年2月19日

この度の官製談合事件を受け、その再発防止のため、市の各課で行っている業務委託契約を中心に、入札事務の実施体制や最低制限価格の設定方法等について、次のとおり見直しを行います。

1 入札事務等の見直し
 (1)指名業者の入れ替え徹底
 (2)業務担当職員と入札事務担当職員の分離
 (3)予定価格書及び関係書類・データの厳重保管
2 最低制限価格の設定方法の見直し
3 予定価格及び最低制限価格に係る入札後の公表の見直し

詳しくは、下のリンク先をご覧ください。

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このページの作成担当

財務部 契約課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館2階)
物品購入・業務委託に関すること 電話:025-226-2213
建設工事・建設コンサルタントに関すること 電話:025-226-2217 FAX:025-225-3500

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