証明等の種類と手数料

最終更新日:2024年3月21日

市税に関する証明書等は、市民税課、各区区民生活課、中央区窓口サービス課、出張所、連絡所、行政サービスコーナー(山の下・亀田・新津)で発行しています。ただし、中央区窓口サービス課、連絡所及び行政サービスコーナー(山の下・亀田・新津)は市・県民税課税(所得)証明のみの取り扱いです。
また、土地・家屋登載証明及び登記用固定資産税納税証明は、市民税課と資産税第1分室・第2分室のみの取り扱いです。
申請に必要な書類等については、窓口で申請される方は「窓口で申請するときに必要なもの」を、郵便で申請される方は「郵便で申請するときに必要なもの」をご覧ください。また、オンライン申請される方は「新潟市オンライン申請システム(e-NIIGATA)について」をご覧ください。

令和6年度固定資産関係証明等の発行について

令和6年能登半島地震の影響により、令和6年度固定資産関係証明等(注)は、7月上旬以降発行可能の予定です(7月上旬までは令和5年度が最新年度になります)。
詳細が決まり次第、改めてお知らせします。
(注)土地・家屋評価証明書、土地・家屋公課証明書、資産証明書、名寄帳、無資産証明書、土地・家屋登載証明書、固定資産価格通知書、固定資産税納税証明書、登記用固定資産税納税証明書等

1 市民税関係

種類と取扱窓口一覧
種類 手数料 取扱窓口 主な使用目的 申請書等様式
市・県民税課税(所得)証明

1件300円
(年度毎)

  • 市民税課
  • 各区区民生活課
  • 中央区窓口サービス課
  • 出張所
  • 連絡所
  • 行政サービスコーナー(山の下・亀田・新津)
扶養・年金・借入・学校・公営住宅申込・ビザ

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。申請・届出の総合窓口へリンク(外部サイト)

英語・中国語での郵便申請案内は下記の「備考1」をご利用ください。

営業(所在地)
証明

1件300円
(年度毎)

  • 市民税課
  • 中央区を除く各区区民生活課
  • 出張所

自動車登録

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注記:法人の営業(所在地)証明は、法人市民税の申告に基づくもので、申告がない場合は発行できません。

備考1:英語・中国語での郵便申請案内(市・県民税課税(所得)証明書と市・県民税納税証明書用)はこちらをご覧ください。

2 資産税関係

種類と取扱窓口一覧
種類 手数料 取扱窓口 主な使用目的 申請書等様式
土地・家屋
評価証明

土地1筆300円
家屋1棟300円
(年度毎)

  • 市民税課
  • 中央区を除く各区区民生活課
  • 出張所
法務局(所有権移転登記)・税務署・裁判所

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注記:登記に使うなどで公衆用道路などの非課税の土地の近傍単価が必要な場合は、あらかじめ管轄の法務局で登記官の確認印を受けた固定資産価格通知書交付依頼書を、市民税課または中央区を除く各区区民生活課へお持ちください。

土地・家屋
公課証明

土地1筆300円
家屋1棟300円
(年度毎)

  • 市民税課
  • 中央区を除く各区区民生活課
  • 出張所

裁判所・税額の算定
(注記)評価額の記載はありません

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資産証明

1項目300円
(年度毎)

  • 市民税課
  • 中央区を除く各区区民生活課
  • 出張所
借入

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名寄帳

土地・家屋
各300円
償却資産300円
(年度毎)

  • 市民税課
  • 中央区を除く各区区民生活課
  • 出張所
税務署申告
所有物件の確認

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無資産証明

1件300円
(年度毎)

  • 市民税課
  • 中央区を除く各区区民生活課
  • 出張所
裁判所

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住宅用
家屋証明

1件1,300円
  • 市民税課
  • 中央区を除く各区区民生活課
登録免許税の軽減

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土地・家屋
登載証明

土地1筆300円
家屋1棟300円
(年度毎)

  • 市民税課
  • 資産税第1分室・第2分室
登記

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固定資産価格
通知書
無料
  • 市民税課
  • 中央区を除く各区区民生活課
登録免許税の算定

管轄の法務局で登記官の確認印を受けた固定資産価格通知書交付依頼書をお持ちください。
注記:なお、新潟地方法務局不動産登記部門では北区(旧豊栄市以外)、東区、中央区、江南区、西区、西蒲区の不動産のみ交付しております。
秋葉区、南区の不動産は新津支局、北区で旧豊栄市の不動産は新発田支局での交付となりますので、ご注意ください。
新潟地方法務局
電話:025-226-0953
新発田支局
電話:0254-24-7101
新津支局
電話:0250-22-0501

閲覧 土地の公図副本
(更正図)
1件300円
(コピー1枚10円)
  • 市民税課
  • 資産税第1分室・第2分室
土地所在地の確認 申請様式は、窓口に備え付けてあります。

(注記)土地の公図副本(更正図)の閲覧は、いずれの窓口でも全市域の閲覧が可能です。図面に関する質問や課税内容の相談等は、物件の所在を管轄する資産税部署が取扱窓口になりますので、東区・中央区・西区所在のものは資産税課、北区・江南区・秋葉区所在のものは資産税第1分室、南区・西蒲区所在のものは資産税第2分室にお問い合わせください。

3 納税関係

種類と取扱窓口一覧
種類 手数料 取扱窓口 主な使用目的 申請書等様式

市・県民税
納税証明

1件300円
(年度毎)
  • 市民税課
  • 中央区を除く各区区民生活課
  • 出張所
借入・保証・ビザ

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法人市民税
納税証明

1件300円
(事業年度毎)
  • 市民税課
  • 中央区を除く各区区民生活課
  • 出張所
他市町村入札参加・借入

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事業所税
納税証明

1件300円
(事業年度毎)
  • 市民税課
  • 中央区を除く各区区民生活課
  • 出張所
他市町村入札参加・借入

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。申請・届出の総合窓口へリンク(外部サイト)

固定資産税
納税証明

1件300円
(年度毎)
  • 市民税課
  • 中央区を除く各区区民生活課
  • 出張所
借入・保証

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軽自動車税(種別割)
納税証明

1件300円
(年度毎)
  • 市民税課
  • 中央区を除く各区区民生活課
  • 出張所
借入・保証・保険継続

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市制度用
(市税に未納がない旨の証明)

1件300円
  • 市民税課
  • 中央区を除く各区区民生活課
  • 出張所
市制度申請

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市入札用
(市税に未納がない旨の証明)

1件300円

  • 市民税課
  • 中央区を除く各区区民生活課
  • 出張所

市入札参加申請

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酒税法関係
公益法人関係
NPO法人関係
(市税に滞納処分がない旨の証明)

1件300円
  • 市民税課
  • 中央区を除く各区区民生活課

注記:この証明は中央区窓口サービス課及び出張所では取り扱っていません。

酒税の販売業・製造業の免許申請、公益法人・NPO法人の公益性認定・更新認定の申請

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車検用軽自動車税(種別割)納税証明

無料

  • 市民税課
  • 中央区を除く各区区民生活課
  • 出張所

継続検査

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登記用固定資産税
納税証明

土地1筆300円
家屋1棟300円

  • 市民税課
  • 資産税第1分室・第2分室

登記

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備考2:市税に滞納処分がない旨の証明願

(注記)1ケ月以内に納税(口座振替を含む)した方は、納税したことが確認できない場合がありますので、お手数でも必ず領収書または口座振替された通帳の写しをお持ちください。

備考3:軽自動車税(種別割)の納税証明書(継続検査用)の発送時期について

軽自動車税(種別割)の納税証明書(継続検査用)は、継続検査対象の二輪の小型自動車分のみ6月中旬に送付します。お急ぎの場合は、納付書裏面に記載の窓口で納付をお願いします。なお、納期限後に納付された方や前年度以前に滞納のある方は送付されません。
令和5年1月から軽自動車税納付確認システム(軽JNKS)の運用が始まり、四輪および三輪の軽自動車の継続検査(車検)窓口における納税証明書の提示が原則不要となりましたので、令和6年度から納税証明書(継続検査用)は送付いたしません。
・関連リンク  軽自動車税納付確認システム(軽JNKS)について
 軽JNKSの詳細は、上記リンク先のページをご確認ください。

お問い合わせ先

市民税課 管理・証明係
電話:025-226-2243

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このページの作成担当

財務部 市民税課

〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル3階)
電話:025-226-2243 FAX:025-223-4958

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