株式や配当などにより確定申告する方へ

最終更新日:2019年1月24日

株式や配当などにより確定申告する方はご注意ください

源泉徴収を選択している特定口座や配当所得等の確定申告について

 源泉徴収を選択している特定口座における株式等譲渡所得および上場株式等の配当所得は、原則、確定申告が不要です。
 確定申告をしない場合、源泉徴収の特定口座における株式等譲渡所得および上場株式等の配当所得は、国民健康保険料の計算の対象に含まれませんが、損益通算や繰越控除等の適用を受けるためなどで確定申告をする場合は、その所得額が保険料の算定対象に含まれます。

源泉徴収選択の特定口座の株式等譲渡所得および上場株式等の配当所得と国民健康保険料
確定申告しない 配当所得・株式等譲渡所得は、保険料の算定対象にならない
確定申告する 配当所得・株式等譲渡所得(繰越損失適用後)が、保険料の算定対象になる

 確定申告の結果、見込まれる税額上の還付分や減額分よりも、保険料の増額分が上回る場合がありますので、ご注意ください。

 また、確定申告とは別に、市・県民税申告書を提出することにより、所得税とは異なる課税方法を選択することができます。市・県民税申告書を提出する際に申告不要制度を選択すると、保険料の算定対象に含まれません。
 市・県民税申告書について、詳しくは下記リンク先のページをご覧ください。

申告による影響を考慮の上、申告するかどうかをご自身で選択してください。

70歳以上の方の自己負担割合

 70歳以上の方は、医療費の自己負担割合の判定対象に含まれるため、医療費についても増額となる場合がありますので、ご注意ください。

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〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)

電話:025-226-1073

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