妊婦健康診査

健やかにこどもを生み育てるためには、妊娠中に定期的に健康診査を受けることが必要です。

新潟県内の委託医療機関または助産所で使用する妊婦健康診査受診票14枚を、母子健康手帳と一緒に交付します。

　母子健康手帳交付時(または転入手続きの際)にお渡しする「新潟市妊婦・産婦健康診査受診票　綴り」で、妊婦健康診査受診費用を最大14回分助成します。
　各回の受診票で助成できる検査等の内容が決まっています。受診票に記載のない検査等が必要な場合は、自己負担となります。

次の1と2に該当する妊婦。

1. 新潟市に住民登録をしている方
2. 妊娠届出をしており、母子健康手帳を交付された方

• 問診、診察等健康確認、保健指導
• 血圧、尿検査等定期検査
• 血液検査(血液型、貧血、血糖、不規則抗体、梅毒、風疹、肝炎、エイズに関する検査)
• 超音波検査
• 子宮頸がん検診（過去半年以内に同検診受診の場合、公費負担不可）

　など

新潟県内の医療機関や助産所、委託契約のある新潟県外の医療機関や助産所

　新潟県外の医療機関等で「新潟市妊婦健康診査受診票」を使用する場合は、新潟市と新潟県外の医療機関等で委託契約が必要となります。受診する予定の医療機関等が決まりましたら、早めに下記問い合わせ先（新潟市役所こども家庭課）へご連絡ください。新潟県外の医療機関等で「新潟市妊婦健康診査受診票」が使用できるか確認をいたします。
　受診票が使用できない場合は、一旦、妊婦健康診査費を自己負担していただき、出産後に新潟市へ申請いただければ払い戻しをいたします。

　母子健康手帳交付後、新潟県外の医療機関等で「妊婦健康診査受診票」を使用せずに、自己負担した妊婦健康診査費（保険適用外）を、各回の健診内容の上限額の範囲で助成します。
　産婦健康診査と新生児聴覚検査の払い戻しの申請をする場合は、一枚の申請書で申請ができます。詳細につきましては、下記チラシや申請書等をご確認ください。

〒951-8550　新潟市中央区学校町通1番町602番地1
新潟市役所　こども家庭課　母子保健グループ
電話：025-226-1205（直通）

　転入手続きを行う際、区役所区民生活課窓口に『妊婦』であることをお伝えください。夫のみが転入手続きに来る場合、妻が妊婦である事を必ず申し出ください。
　転入手続の終了後、区役所健康福祉課窓口で妊娠週数に応じて妊婦健康診査等に関する書類（母子保健サービスの案内、妊婦乳児受診票）をお渡しします。

持ち物：
（1）母子健康手帳
（2）転入前自治体が交付した受診票の残数
　里帰り等で母子健康手帳を持参できない場合は、「母子健康手帳の交付日」「妊婦氏名」「分娩予定日」「妊娠中の経過」「検査の記録」が記載されているページのコピーを持参してください。
代理人が妊婦健康診査等に関する書類の受け取りを行う場合、代理人の身元確認を行いますので、マイナンバーカードや運転免許証等の公的身分証明書をお持ちください。

　新潟市から転出すると、転出日以降新潟市妊婦健康診査受診票は使用できません。転入先の市区町村で『妊婦』であることを伝えて、必要な手続きをしてください。その際、使用されなかった「新潟市妊婦健康診査受診票」の確認を求められる場合がありますので、母子健康手帳と一緒に持参してください。また、受診先の医療機関にも住所変更についてお伝えください。
　転出日当日に妊婦健康診査を受け、転出先自治体に同日付の転入届を出した場合、新潟市の受診票は使用できません。
　また、転出先自治体に、転入届の日付を遡って手続をした場合も新潟市の受診票が使えなくなる場合があります。
　後日、新潟市の受診票が使用できないことが判明した場合、ご連絡をいたします。（ご連絡をするのは、該当する妊婦健康診査を受診してから約２か月後です。）
　転出入される方は、詳細につきまして、下記チラシをご確認ください。

各区役所健康福祉課健康増進係
北区 　 電話：025-387-1340
東区　 電話：025-250-2340
中央区 電話：025-223-7237
江南区 電話：025-382-4340
秋葉区 電話：0250-25-5685
南区　 電話：025-372-6375
西区 　 電話：025-264-7423
西蒲区 電話：0256-72-8372
新潟市役所こども家庭課 母子保健グループ 電話：025-226-1205（直通）