生き方探求キャリアチャレンジ

最終更新日:2016年1月13日

新潟市のキャリア教育における、中学生の職場体験学習推進に向けての取組を掲載しています。

「中学生のキャリア教育」リーフレット

職場体験を行う中学生対象に、上記リーフレットを作成しました。

連絡協議会設置要綱

設置の目的

第1条 新潟市立学校におけるキャリア教育の円滑な実施に資するよう「生き方探求 新潟キャリアチャレンジ」連絡協議会(以下「連絡協議会」という。)を設ける。

協議事項

第2条 連絡協議会は、次の各号に掲げる事項を協議し、調整する。
(1)市立学校におけるキャリア教育の促進に資する事項
(2)市立学校におけるキャリア教育を市民等に周知する方策に関する事項
(3)市立学校が実施する職業体験に協力的な企業等に対する感謝状贈呈に関する事項

連絡協議会の構成

第3条 連絡協議会は、別表に掲げる団体の代表者又は同表備考に掲げる職にある者により構成する。

委員の任期

第4条 構成員の任期は、4月から翌年3月末日までの1年間とする。ただし、再任を妨げない。

会長及び副会長

第5条 連絡協議会に会長及び副会長各1名を置く。
2 会長は市中学校校長会の代表者のうち1名をもって充てる。
3 副会長は会長が指名する。
4 会長は連絡会を代表し、会務を総理する。
5 副会長は会長を補佐し、会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、その職務を代行する。

会議

第6条 連絡協議会は、会長が招集する。
2 連絡協議会の議長は会長をもって充てる。
3 連絡会協議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
4 会長が必要と認めるときは、委員以外の関係者に出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

事務局

第7条 連絡協議会の事務局は、新潟市教育委員会学校支援課に置く。

その他

第8条 この要綱で定めるもののほか、連絡協議会の運営に関し必要な事項は会長が別に定める。
附則 この要綱は平成18年12月25日から施行する。

(別表)連絡協議会の構成団体と委員人数
構成団体 人数 備考
新潟市中学校校長会 2名 進路指導部、総合学習部
新潟市小・中学校PTA連合会 1名
新潟労働局 1名
公共職業安定所(新潟、新津、巻) 若干名
若者しごと館 1名
新潟県経営者協会 1名
新潟商工会議所 1名
新潟青年会議所 1名
新潟市中学校教育研究協議会 若干名 進路指導部、総合学習部
新潟市商工振興課 1名
新潟市教育委員会学校支援課 若干名 課長、キャリア教育担当指導主事

協力企業等感謝状贈呈等に関する規定

目的

第1条 この規程は、新潟市立学校(以下「学校」という。)が職業体験学習等を実施する際に、児童生徒の体験受け入れに協力的な企業・団体及び事業を営む個人(以下「企業等」という。)に対して、新潟市教育委員会が感謝状を贈呈する事業の実施に関する必要な事項を定めるものとする。

期間

第2条 感謝状贈呈事業の実施期間は、平成18年度を初年度とし、新潟市教育ビジョン前期計画の期間とする。

感謝状贈呈企業等決定の手順

第3条 感謝状を贈呈する企業等は、新潟市教育委員会が、市立学校(以下「各学校」という。)からの推薦に基づき、「生き方探求 新潟キャリア・チャレンジ」連絡協議会(以下「協議会」という。)に諮って決定する。

推薦の基準

第4条 各学校は、次条の基準を満たす企業等を感謝状贈呈候補として推薦するものとする。

感謝状贈呈の企業等の選考に関する基準

第5条 協議会は、各学校が推薦した企業等の中から、次の基準に基づいて感謝状を贈呈する企業等を選考するものとする。

基準

(1)新潟市立学校の生徒の職業体験の受け入れに協力的な新潟市内又は近郊の企業・団体等(以下「企業等」という。)であること。
(2)当該年度を含めて3年以上にわたり、生徒の受け入れを継続していること。
(3)職業体験の受け入れ体制が整っており、他の模範となること。
(4)計画期間にわたって、同一の感謝状を重ねて受けないこと。
(5)(2)~(4)項にかかわらず、新潟市教育委員会が特に感謝状を贈呈すべきと認める企業等であること。
2 感謝状を贈呈する企業等の選考に当たっては、次の要件を満たすように配慮する。

配慮要件

(1)企業等の名称、所在地、連絡電話番号等を公表することに同意が得られる。
(2)受け入れ継続の年数が長い。
(3)できるだけ多様な業種が対象となる。
(4)企業等の所在地に地域的な偏りがない。

その他

第6条 この規程で定めるもののほか、協力企業等への感謝状贈呈に関して必要な事項は、新潟市教育委員会が別に定める。
附則 この規程は、平成18年12月25日から施行する。

「職業体験」関係様式例(参考様式)

様式例1 受け入れ依頼

様式例2 覚書

様式例3 保育園依頼(ただし、市立保育園については、園の内諾後、各区の健康福祉課へ依頼する)

様式例4 体育施設の体験希望(市立の体育施設については、本様式例4を学校支援課担当まで提出する)

様式例5 実施要綱

様式例6 保護者説明

様式例7 承諾書

(参考)平成17年度 キャリアスタートウィーク報告書より

(例)職業観、勤労観を育むプログラムの枠組み 国立教育政策研究所

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