新潟市結婚新生活支援補助金

最終更新日:2020年4月1日

お知らせ

  • 令和2年度の補助金の受付は、令和2年7月中旬に開始予定です。
  • 制度の詳細や必要書類については、令和2年6月中に改めてお知らせします。

補助金の概要

新潟市では、結婚に伴う新生活を支援するため、新婚世帯の住宅取得や賃借、または引越しに係る費用を最大20万円まで補助します。

対象者

令和2年1月1日から令和3年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された新婚世帯

補助要件

申請時点において、次の要件を全て満たす場合に申請が可能です。

  1. 夫婦が新潟市に住民登録しており、申請の対象としている住宅に同居していること。
  2. 補助金の交付日から2年以上継続して新潟市に居住する意思があること。
  3. 夫婦双方の婚姻時の年齢が34歳以下であること。
  4. 令和元年分(平成31年1月1日~令和元年12月31日)の夫婦の合計所得金額が340万円未満であること。
  5. 夫婦の双方または一方が、過去にこの制度に基づく補助金の交付を受けたことがないこと。
  6. 夫婦がこれまでに市民税(個人住民税以外のすべての税目を含む)を滞納していないこと。また、夫婦が市外から転入している場合においては、転入前の市町村税についても滞納していないこと。

夫婦の合計所得金額の算出方法

令和元年分(平成31年1月1日から令和元年12月31日まで)の所得に基づき算出します。

  • 夫婦の双方または一方が、貸与型奨学金(公的団体や民間団体から貸与された資金)の返済を行っている場合、夫婦の合計所得金額から令和元年分の年間返済額を控除することができます。
  • 夫婦の双方または一方が離職し、申請日において無職の場合、離職した方については令和元年分の所得がないものとして、夫婦の合計所得金額を算出することができます。

対象経費

令和2年1月1日から令和3年3月31日までの間に支払いを行った次の費用

住居費(賃借)

結婚に伴い賃借した住宅の賃料(3か月分まで)共益費(3か月分まで)、敷金、礼金、仲介手数料
※夫婦の一方が婚姻前に契約し居住していた住宅について、他方が後に当該住宅に入居した場合は、同居開始後に支払った費用のみが対象です。
※駐車場代、鍵交換代、クリーニング代などオプションにあたる費用は対象外です。

住居費(購入)

結婚に伴い取得した住宅の購入費、工事請負費(新築のみ)
※土地の購入費、中古住宅のリフォーム費は対象外です。

引越費用

結婚に伴い取得または賃借した住宅や、夫または妻が居住していた住宅への引越費用のうち、引越業者または運送業者へ支払った作業費や運送費

補助額

1世帯あたり20万円を上限に補助します。
ただし、他の補助金や勤務地からの住宅手当などを受けている場合は、その額を控除します。

申請書類

現在準備中です。

このページの作成担当

こども未来部 こども政策課

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)

電話:025-226-1193

FAX:025-224-3330

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