新潟市結婚新生活支援補助金

最終更新日:2019年7月16日

お知らせ

今年度の補助金の申請を受付中です。

  • 下記の募集要項Q&Aを必ずご確認いただき、必要書類をご準備ください。
  • 申請書類はこのページからダウンロード可能ですが、婚姻届の受理証明書や住民票、所得・納税状況に関する証明書等、一部添付書類は区役所や出張所等で発行していただく必要があります。
  • 申請書類の準備ができたら、必要書類等チェックリストをご確認のうえ、申請書類とこのチェックリストを一緒に、こども政策課までご提出ください。(郵送不可、申請者本人または配偶者の方がお越しください。)

※ 申請書や添付書類に不備があった場合、その場での受理(受取り)ができません。
  書類の書き方や添付書類などに不明な点がある方は、申請前にご相談いただくことをおすすめします。
※ 申請時は複数の職員で書類等の内容を確認するため、受理までに一定時間お待ちいただく必要があります。お時間に余裕をもってお越しください。

補助金の概要

新潟市では、結婚に伴う新生活を支援するため、新婚世帯の住宅取得や賃借、または引越しに係る費用を最大20万円まで補助します。

対象者

平成31年1月1日から翌年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された新婚世帯

補助要件

申請時点において、次の要件を全て満たす場合に申請が可能です。

  1. 夫婦が新潟市に住民登録しており、申請の対象としている住宅に同居していること。
  2. 補助金の交付日から2年以上継続して新潟市に居住する意思があること。
  3. 夫婦の双方または一方の婚姻時の年齢が35歳以上の場合、平成31年1月1日以降に夫婦の双方または一方が県外から新潟市に転入していること。(夫婦がともに婚姻時に35歳未満の場合、この要件は不要)
  4. 平成30年分(平成30年1月1日~12月31日)の夫婦の合計所得金額が340万円未満であること。
  5. 夫婦の双方または一方が、過去にこの制度に基づく補助金の交付を受けたことがないこと。
  6. 夫婦がこれまでに市民税(個人住民税以外のすべての税目を含む)を滞納していないこと。また、夫婦が市外から転入している場合においては、転入前の市町村税についても滞納していないこと。

夫婦の合計所得金額の算出方法

平成30年分(平成30年1月1日から平成30年12月31日まで)の所得に基づき算出します。

  • 夫婦の双方または一方が、貸与型奨学金(公的団体や民間団体から貸与された資金)の返済を行っている場合、夫婦の合計所得金額から平成30年分の年間返済額を控除することができます。

対象経費

平成31年1月1日から翌年3月31日までの間に支払いを行った次の費用

住居費(賃借)

結婚に伴い賃借した住宅の賃料(3か月分まで)共益費(3か月分まで)、敷金、礼金、保証金、仲介手数料
※夫婦の一方が婚姻前に契約し居住していた住宅について、他方が後に当該住宅に入居した場合は、同居開始後に支払った費用のみが対象です。
※駐車場代、鍵交換代、クリーニング代などオプションにあたる費用は対象外です。

住居費(購入)

結婚に伴い取得した住宅の購入費、工事請負費(新築のみ)
※土地の購入費、中古住宅のリフォーム費は対象外です。

引越費用

結婚に伴い取得または賃借した住宅や、夫または妻が居住していた住宅への引越費用のうち、引越業者または運送業者へ支払った作業費や運送費

補助額

1世帯あたり20万円を上限に補助します。
ただし、他の補助金や勤務地からの住宅手当などを受けている場合は、その額を控除します。

受付期間

令和元年7月10日(水曜)から
※平日の開庁時間(午前8時30分から午後5時30分まで)に受付を行います。
※申請が予算上限に達し次第終了です。

補助金の申請方法

交付申請書兼実績報告書」に、以下の書類を添えて、こども政策課(市役所本館1階)まで提出してください。郵送やFAXでの提出はできません。申請書類はこのページでダウンロードすることができるほか、こども政策課でも配布しています。
※申請条件にあてはまるか、対象経費となるかなどは、事前にこども政策課へお問い合わせいただくとスムーズです。
※申請書の提出の際は、書類に使用した印鑑をお持ちいただき、申請者ご本人または配偶者の方がお越しください。

添付書類

1.全員が提出する添付書類

  • 必要書類等チェックリスト(ページ下部に様式あり) 
  • 同意書兼誓約書(ページ下部に様式あり) 
  • 婚姻届受理証明書または戸籍謄本の写し(コピーではなく窓口で交付されたもの)
  • 夫婦の住所が記載された住民票の写し(コピーではなく窓口で交付されたもの)
  • 夫婦の平成30年分の所得証明書(市区町村が発行するもの。新潟市の場合は平成31年度課税(30年分所得)の証明)
  • 夫婦の平成30年度分の個人住民税の納税証明書(市区町村が発行するもの。新潟市の場合は平成30年度の個人市・県民税の証明)

2.該当者のみ提出する添付書類

  • 貸与型奨学金の返済額が確認できる書類 ※夫婦に貸与型奨学金の返済を行っている者がいる場合

 (平成30年分の返済額が確認できる返還証明書など)

  • 委任状(ページ下部に様式あり) ※申請者と補助金の受取口座の名義人が異なる場合

3.住宅を賃借した場合の添付書類

  • 住宅の賃貸借契約書の写し(契約日、金額、借主・貸主双方の捺印を確認できるもの)
  • 領収書の写し
  • 住宅手当支給証明書(ページ下部に様式あり)※夫婦双方が給与所得者の場合はそれぞれ提出が必要。手当を受けていない場合も必須。

4.住宅を購入した場合の添付書類

  • 住宅の売買契約書の写しまたは工事請負契約書の写し(契約日、金額、買主・売主双方の捺印を確認できるもの)
  • 領収書等の写し

5.引越しをした場合の添付書類

  • 領収書の写し

申請書類

申請書類等記入例

募集要項、Q&A

補助金交付要綱

このページの作成担当

こども未来部 こども政策課

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)

電話:025-226-1193

FAX:025-224-3330

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