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GISセンター

更新日:2017年6月15日

お知らせ

研究及び社会貢献活動の一環として地方自治体の主任級職員へ報告を行います

● 平成29年7月25日 午後1時から4時 東北自治総合研修センター
 平成29年度 第5回 主任級職員研修(主催 公益財団法人 東北自治研修所)
 『データサイエンスを用いた地域課題の検出と政策立案』

研究及び社会貢献活動の一環として報告を行いました

● 平成29年6月3日 午後1時から午後5時30分
 立教大学 池袋キャンパス  マキムホール10階第1・2会議室
 経済統計学会東北・関東支部例会
 報告内容 『居住者及び建物情報から検出する土地利用の現状と将来推計』

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東日本大震災支援活動記を寄稿しました

公益財団法人東北自治研修所の機関誌『東北自治83号』2017年3月版へ
『東日本大震災におけるGISを用いた支援活動記』を寄稿致しました

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東北自治83号

研究及び社会貢献活動の一環として報告を行いました

● 平成29年3月2日 総務省統計研修所
 (東京都国分寺市泉町2-11-16)
 総務省統計研修所_平成28年度_統計基本課程_GISによる統計活用
 『公的統計、行政情報、GISを用いた地域特性分析技法』

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。総務省統計研修所HP

研究及び社会貢献活動の一環として報告を行いました

● 平成28年12月3日 午後1時30分から午後6時 立教大学 池袋キャンパス  マキムホール10階第1・2会議室
 経済統計学会関東支部例会
 報告内容 『公的統計、行政情報から観測する人口移動の特性と土地利用について』

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研究及び社会貢献活動の一環として報告を行いました

● 平成28年11月17日
 弘前大学人文社会科学部 産業情報演習
 『都市経営に用いられるデータ分析手法について』

研究及び社会貢献活動の一環として報告を行いました

国際協力機構(JICA)研修「都市計画総合」コースを受講されるアフガニスタン、ウガンダ、ガーナ、
カンボジア、ケニア、ザンビア、ネパール、パプアニューギニア、バングラディッシュ、ブータン、
ベトナム、ミャンマー、モンゴル、東ティモールの14カ国、16名の研修生へ
人口移動と土地利用特性を主題として取組んだGISの活用事例について
10月11日午前9時より、新潟大学駅南サテライトキャンパスにて報告を行いました

研究及び社会貢献活動の一環として報告を行いました

● 平成28年8月9日 午後1時30分から午後4時30分 法政大学市ヶ谷キャンパス ボアソナードタワー26階A会議室
 第4回 自治体統計セミナー
 自治体の人口ビジョンと人口移動-GISによるアプローチ-(主催 法政大学日本統計研究所)
 『人口ダイナミクス-人口移動の特性と住宅、土地利用事情-』

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研究及び社会貢献活動の一環として地方自治体の主任級職員へ報告を行いました

● 平成28年7月29日 午前9時から12時 東北自治総合研修センター
 平成28年度 第4回 主任級職員研修(主催 公益財団法人 東北自治研修所)
 『GISを活用し人口減少社会が地方自治体へ与える影響を予測する』

研究及び社会貢献活動の一環として報告を行いました

● 平成28年3月22日 午後7時00分から午後8時30分 NTTドコモ・ベンチャーズラウンジ 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル31階
 GIS地理情報システム勉強会/地方創生(主催 ドコモ・イノベーションビレッジ)
 『地方自治体は消滅するのか? ~ビッグデータ、オープンデータ、GISで予測する~』

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。ドコモ・イノベーションビレッジHP

朝日新聞にて紹介されました

平成28年2月26日の朝日新聞12版29面にて
『待ち時間考慮、経路探索新手法 新潟市GISセンターが特許取得』との見出しで紹介されました

研究及び社会貢献活動の一環として報告を行いました

● 平成28年3月4日 総務省統計研修所
 (東京都国分寺市泉町2-11-16)
 総務省統計研修所_平成27年度_統計基本課程_GISによる統計活用
 『空間統計情報を活用した施策への活用事例等』

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。総務省統計研修所HPより

日本経済新聞にて紹介されました

平成27年12月2日の日本経済新聞14版35面にて
『新潟市が独自算出法 特許取得 公共交通使う2地点移動 待ち時間加味し最短経路』との見出しで紹介されました

特許権を取得しました

平成27年10月23日付けで新潟市は、下記概略に示す発明について特許原簿に登録され、
平成27年11月25日付けで特許庁より特許公報が発行されました。

     記

<発明の背景>
GISセンターでは、人口減少を前提としたアセットマネジメント等、GISを活用した都市経営を
主題として業務を行っております。本発明は、業務実施過程において、市民の生活実感と
一致する公共交通機関経路検索結果が必要となり、下記概略に示す技術開発に成功したものです。
特許権の取得につきましては、当該技術が他者により権利取得され公共的利用が困難となる事を防ぐために
防衛的特許等を目的としたところです。

<発明技術の名称等>

1.発明名称
経路算出方法及び経路算出装置

2.既存技術との相違点
既に実用化され各事業者が提供している公共交通に係るナビゲーションシステムは、
あらかじめ決められた駅やバス停で乗り換えを行うように設定された検索結果であるため、
必ずしも最短時間経路が出力されるとは限りませんでした。
本発明では、各バス停、駅が有する待ち時間について、歩行時間、乗車時間と
同様の評価をし得るデータ構成とする事により、あらゆる組み合わせを考慮した
最短経路を求める基礎的技術の開発に至りました。
これにより、利用者の生活実感と一致した出力結果を得る事を可能としております。

3.応用例
・公共交通機関等を前提とした公共施設の利便性評価
・コンパクトシティ政策の定量的評価
・公共交通ナビゲーションシステムの精密化
・その他、公共交通利便度解析など、都市経営全般にわたる応用

<特許権について>
発明の名称 経路算出方法及び経路算出装置
特許権者 新潟市
発明者 長谷川普一
特許番号 特許第5824695号
登録日 平成27年10月23日
公報発行日 平成27年11月25日

研究及び社会貢献活動の一環として愛知県都市計画協会の会員へ報告を行いました

● 平成27年11月17日 午後1時30分から午後4時45分 アイリス愛知 名古屋市中区丸の内2-5-10
 平成27年度都市計画セミナー(主催 愛知県都市計画協会)
 『ビッグデータ(行政情報、公的統計情報)とGISを都市経営へ活用する有益性』

研究及び社会貢献活動の一環として弘前大学にて報告を行いました

● 平成27年11月12日
 弘前大学文学部 産業情報演習
 『アクセシビリティ等の数理モデルを応用した政策形成、効果測定について』

研究及び社会貢献活動の一環として地方自治体の中堅職員へ報告を行いました

● 平成27年11月6日 午後1時から午後4時 東北自治総合研修センター
 平成27年度 第197回 主任級職員研修(主催 公益財団法人 東北自治研修所)
 『GISを活用し人口減少社会が地方自治体へ与える影響を予測する』

研究及び社会貢献活動の一環として報告を行いました

国際協力機構(JICA)研修「都市計画総合」コースを受講されるベトナム、ミャンマー、アフガニスタン、
マラウイ、ナイジェリア、セネガル、ケニア、ザンビアの8カ国、12名の研修生へ
都市経営へGISを活用した取り組み事例について
10月1日午後1時より、新潟大学駅南サテライトキャンパスにて報告を行いました

研究及び社会貢献活動の一環として報告を行いました

● 平成27年9月11日 午後3時40分から午後6時10分 北海学園大学 (北海学園大学7号館2階D20番教室)
 経済統計学会 第59回全国研究大会 共通論題セッション(主催 経済統計学会本部企画)
 人口減少社会における政策課題と統計
 -オープンデータの展開と統計GISの活用-
 『統計情報と行政情報の統合利用による極少領域における人口推計』

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。研究大会プログラム

研究及び社会貢献活動の一環として主任級自治体職員へ報告を行いました

● 平成27年7月13日 午後1時から午後4時 東北自治総合研修センター
 平成27年度 第3回 主任級職員研修(主催 公益財団法人 東北自治研修所)
 『人口減少社会が地方自治体へ与える影響予測~GIS、オープンデータ、ビッグデータを活用する~』

研究及び社会貢献活動の一環として報告を行いました

● 平成27年6月5日 午後1時30分から午後4時30分 椙山女学園大学星が丘キャンパス
 (現代マネジメント学部棟2階206講義室)
 日本人口学会 特別セッション
 第5回 地方行政のためのGISチュートリアルセミナー

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。主催者HP

統計活用シンポジウム開催レポートなど

2015年1月に開催された立教大学社会情報教育研究センター主催の統計活用シンポジウム
『人口減少社会における政策形成と統計・GIS―政策と行政・統計情報・GISの新たな関係―』について
立教大学社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』創刊号にて
開催レポートとシンポジウム開催に関する掲載記事が紹介されいています
シンポジウムへは多くの産学官の方々と一緒にGISセンターも参加いたしました
詳しくは下記のホームページをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。社会と統計 創刊号

研究及び社会貢献活動の一環として報告を行いました

● 平成27年3月5日 午前10時から午後4時40分 富山市 パレブラン高志会館 3階 薫風
 総務省統計研修所_平成26年度_地域別統計セミナー
 『地理空間情報として公開されている国勢調査の有益性』

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。主催者HP

経済センサス活用報告会が開催されました

平成27年3月3日 午後2時30分から午後5時 新潟市役所本館 3階 対策室3
経済センサス活用報告会(主催 一橋大学経済研究所 立地要因を考慮した企業・事業所活動の経済的特性に関する研究)
<第1部>午後2時半から午後3時半
 (1)『景気予測調査ミクロデータの数量特性とその利用可能性』
 中央大学 坂田幸繁 教授、弘前大学 栗原由紀子 講師
 (2)『地域特性から見た商品販売の状況に関する実証分析』
 中央大学 伊藤伸介 准教授、一橋大学 木下千大 准教授
<第2部>午後3時40分から午後5時
 (3)『国勢調査・経済センサス500メートルメッシュデータを用いた
 鉄道路線別人口事業所の現状と動向』 
 法政大学 森博美 教授
 (4)『新潟市における事業所の立地集積状況について』
 法政大学 森博美 教授
 (5)『事業所の集積状況が事業活動に及ぼす影響について―新潟市を事例として―』
 慶應大学 宮川幸三 准教授、法政大学 森博美 教授

研究及び社会貢献活動の一環として報告を行いました

● 平成27年1月30日 午後1時から午後5時 立教大学 池袋キャンパス 太刀川記念館3階 多目的ホール
 統計活用シンポジウム(主催 立教大学社会情報教育研究センター)
 人口減少社会における政策形成と統計・GIS
― 政策と行政・統計情報・GISの新たな関係 ―
 報告内容 『移動利便性の定量的評価と人口・土地利用政策について』

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。主催者HP

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。詳細(主催者提供チラシ)

経済統計学会主催の統計チュートリアルセミナーの報告など

9月に開催された経済統計学会主催の統計チュートリアルセミナー
『自治体における行政情報の統合利用と統計
―人口減少社会における政策と行政・統計情報の新たな関係―』について
同学会ニュースレターNo.25にて
同学会前会長である法政大学経済学部の森博美教授より開催主旨と
現会長である立教大学経済学部の菊地進教授よりセミナーの概要の
報告がされました。
同セミナーへは関西地方の多くの産学官の方々と一緒に
GISセンターも参加いたしました。
詳しくは下記のPDFファイルをご覧ください。

研究及び社会貢献活動の一環として報告を行いました

● 平成26年11月6日 午後1時30分から午後4時40分 チサンホテル&コンファレンスセンター新潟
 平成26年度都市防災推進協議会研修会(主催 都市防災推進協議会)
 事例発表『GISと行政情報を活用した被災地支援及び都市経営』

研究及び社会貢献活動の一環として中堅自治体職員へ報告を行いました

● 平成26年10月1日 午後1時から午後4時 東北自治総合研修センター
 平成26年度 第194回 中堅職員研修(主催 公益財団法人 東北自治研修所)
 『GISを公共施設の利用と更新に活用した事例紹介』

研究及び社会貢献活動の一環として報告を行いました

● 平成26年9月13日 午後1時から午後3時45分 クレオ大阪北 (大阪市立男女共同参画センター北部館)
 経済統計学会 第58回全国研究大会 統計チュートリアルセミナー(主催 経済統計学会、法政大学日本統計研究所)
 自治体における行政情報の統合利用と統計
 -人口減少社会における政策と行政・統計情報の新たな関係-

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。主催者HP 経済統計学会 第58回全国研究大会

研究及び社会貢献活動の一環として報告を行いました

● 平成26年6月13日 午後1時30分から午後4時30分 明治大学 駿河台キャンパス (リバティータワー15階1156教室)
 日本人口学会 特別セッション
 第4回 地方行政のためのGISチュートリアルセミナー
 『住民基本台帳を地理空間情報として変換・活用する有益性』

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。主催者HP

論文を寄稿しました

(財)日本統計協会が発行する統計専門誌『統計』は統計に関する様々な特集や最新情報を提供する月刊誌です

同誌5月号へ『センサスとGISを用いた行政政策』と題して論文を寄稿しました

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。一般財団法人 日本統計協会

研究及び社会貢献活動の一環として講義を行いました

● 平成26年5月20日 午後2時から午後4時 茨城県開発公社4階 4-H会議室1
 平成26年度茨城県地方統計職員業務研修会(主催 茨城県企画部統計課)
 『国勢調査とGISを用いた政策立案について ~公共施設適正配置への活用~』

書籍が出版されました

第一法規より「あなたにもできる議会改革 改革ポイントと先進事例」
早稲田大学マニフェスト研究所議会改革調査部会編が出版されました
同書籍へはGISセンターより「地方議会が主導するGIS活用による都市経営」と題して寄稿させていただきました
詳しくは下記の早稲田大学マニフェスト研究所ホームページをご覧ください

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。早稲田大学マニフェスト研究所

研究及び社会貢献活動の一環として報告を行いました

● 平成26年3月15日 午後1時30分から午後5時 池袋キャンパス 8号館2階 8202教室
 「第64回統計セミナー」~経済センサスから何がわかる~(主催 財団法人日本統計協会、立教大学社会情報教育研究センター)
 『センサスとGISを用いた行政政策 ~公共施設適正配置への活用など~』

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。主催者HP

新潟市中央区入舟小学校区自主防災会にて報告を行いました

● 平成26年3月9日 午後2時から 入舟小学校ランチルーム
 第9回 入舟小学校区自主防災会 防災研修会(主催 入舟小学校区自主防災会)
 報告内容は東日本大震災での被災地支援の経験を踏まえた津波への備えについてなどです

研究及び社会貢献活動の一環として報告を行いました

● 平成25年11月14日~15日 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教室8・9 日本橋キャンパス
 “地域を経営する時代”のスキルアップ講座
 ~情報マネジメントと地域資源の活用による明日への備え~
 1日目『人口減少を前提とした都市経営』
 2日目『地理空間情報を用いた災害への備えと実践~東日本大震災対応事例より~』

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。主催者HP

研究及び社会貢献活動の一環として講義を行いました

● 平成25年10月2日 午後1時10分から午後3時45分 総務省統計研修所
 (東京都新宿区若松町19-1)
 総務省統計研修所_平成25年度_本科(第115期)_特別講義
 『空間統計情報を前提とした都市経営』

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。総務省統計研修所ホームページ

研究及び社会貢献活動の一環として報告を行いました

● 平成25年5月31日 午後1時30分から午後4時30分 札幌市立大学サテライトキャンパス
 (札幌駅前アスティ45ビル16階ACU大研修室)
 日本人口学会 特別セッション
 第3回 地方行政のためのGISチュートリアルセミナー 北海道の過疎対策と小地域人口分析
 『都市経営へのGIS活用の有益性について』

研究及び社会貢献活動の一環として首長・地方議会議員・自治体職員向けに報告を行いました

● 平成25年2月13日 午後1時から午後5時 早稲田大学大学院ファイナンス研究科日本橋キャンパス
 政策立案・政策判断のためのスキルアップ研修会
 戦略的な地域経営のための地理情報システム活用と産官学連携を学ぶ
 『防災への政策判断~相馬市の復旧支援事例より~』

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。主催者ホームページ

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。開催レポート(外部リンク)

市町村アカデミーにて自治体職員を対象として講義を行いました

● 平成25年2月5日 午後3時50分から午後5時 市町村アカデミー(市町村職員中央研修所)
 科目 公共施設の有効活用と大量更新への対応~ファシリティマネジメントに基づく資産管理~(主催 市町村職員中央研修所)
 『GISを用いた政策立案技法と事例紹介~コミュニティ系施設編・保育施設編~』

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。市町村アカデミーホームページ

にいがたGISシンポジウム2012が開催されました

平成24年11月20日 午後9時30分から午後6時 駅南キャンパス ときめいと
にいがたGISシンポジウム2012(主催 新潟大学GISセンター)

 新潟市GISセンターと共同研究を行っている新潟大学では、GISを研究領域にとどめる事無く、社会的課題解消のために産官と連携し、医療、防災、農林、都市経営等、分野横断的に活用し実践の場で用いています。
 シンポジウムは、これらの活動を通じて得られた新たな知見を社会全体と共有する事を目的として開催されるものです。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。主催者ホームページ

マニフェスト大賞優秀賞をESRIジャパン(新潟大学・新潟市と連携)が受賞

東日本大震災により被災した福島県相馬市への産学官(ESRIジャパン、新潟大学、新潟市)連携によるGISを用いた被災地支援活動について、マニフェスト大賞震災復興支援・防災対策部門優秀賞として評価され、ESRIジャパンが受賞されました。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。マニフェスト大賞主催者審査委員講評ホームページ

研究及び社会貢献活動の一環として下記日程にて報告を行いました

● 平成24年9月5日 午後6時から午後8時 富山県立大学 計算機センター
 平成24年度若手エンジニアステップアップセミナー環境工学系コース(主催 富山県立大学 地域連携センター)
 『GISを用いて全住民位置情報やレーザー測量を災害対応へ活用した福島県相馬市の事例紹介』

研究及び社会貢献活動の一環として下記日程にて報告を行いました

● 平成24年6月25日 午後4時40分から午後6時10分 立教大学池袋キャンパス11号館A301教室
 社会情報教育研究センター第4回公開講演会(主催 立教大学社会情報教育研究センター)
 『東日本大震災、その日相馬市では何がおこったのか
 -産学官によるGIS(地理情報システム)を用いた支援活動-』

研究及び社会貢献活動の一環として下記日程にて報告を行いました

● 平成24年5月17日 法政大学多摩キャンパス
 統計GIS講演会(主催 法政大学日本統計研究所)
 (前半)『人口減少社会下における統計GISによる自治体のアセットマネジメント』
 (後半)『全住民位置情報を用いたGISによる震災被害の評価について』

● 平成24年5月24日 大宮ソニックシティビル
 埼玉県GIS普及推進研究会定期総会(主催 埼玉県GIS普及推進研究会)
 『震災対応に用いられた全住民位置情報及びレーザー測量を活用した土地利用について』

● 平成24年5月31日 東京ミッドタウン
 GISコミュニティフォーラム 自治体ワークショップ(主催 ESRIジャパン)
 『人口減少社会下の都市経営へのGIS活用』

GISを用いた相馬市への被災地支援の活動報告をしました

平成24年1月26日に開催された早稲田大学マニフェスト研究所主催のシンポジウム「東日本大震災から学ぶ人材マネジメント」にて「GISを用いて全住民位置情報や地盤高情報を災害対応へ有効活用した相馬市の事例」と題して事例報告した際の発表要旨をご紹介します。

日経コンピュータ 2011.10.13号にITを活用する自治体として紹介されました

日経コンピュータ創刊30周年記念特集「ニッポンを賢く ジャパンシンドロームをITで乗り越える」のなかで「賢い都市が新産業を生む」と題された記事中、GISを用いて50年先までの人口推移と施設管理シミュレーションを実施した事例として紹介されました。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。日経BP社ホームページ上の記事記載欄へ(外部リンク)

新潟大学理学部自然環境科学科GISチームが作成した津波被害マップが優勝

産学官が連携した福島県相馬市へのGISを用いた被災地支援活動に際して、中心的役割を担った新潟大学学生ボランティアのみなさんが作成した津波被害マップがアメリカで開催された国際大会で優勝し新潟日報にて紹介されました。

GISを用いたアセットマネジメントの取り組みが萌芽事例として、野村総合研究所の論文にて紹介されました

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。神尾文彦・稲垣博信(2011)『日本の都市インフラの再設計とICTの役割』知的資産創造2011年5月号、20-31 野村総合研究所のページへ(外部リンク)

平成23年7月25日付 新潟日報19面に掲載

新潟大学の学生ボランティアと共同で行ったGISを用いた福島県相馬市への被災地支援活動が紹介されました。

GISを用いたアセットマネジメントの取り組み事例が紹介されました

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。事例紹介 ESRIジャパン株式会社のページへ(外部リンク)

GISを用いたアセットマネジメントの事例をご紹介します

マップギャラリー入賞!!

平成22年6月2日から4日に開催されました「第6回GISコミュニティーフォーラム」(主催:ESRIジャパンユーザ会)にて、「公共交通機関の利便性評価とアセットマネジメント」を発表いたしました。
 その際、マップギャラリー(成果の内容を要約したポスターコンテスト)にて、当市の作品が第3位に選ばれました。これは、専門家である審査員と一般参加者の投票により選出されたものです。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。第6回GISコミュニティーフォーラム ESRIジャパン株式会社のページへ(マップギャラリー入賞結果)(外部リンク)

上の画像をクリックすると詳細な画像をご覧になれます。
上の画像をクリックすると詳細な画像をご覧になれます。

公共交通を利用して帰宅しやすい居住地判定図

国土交通省ホームページに、GISを活用した新潟市の取組みが紹介されています

※新潟市の事例紹介のページへは、下記リンク(国土交通省GISホームページへ)をクリックしたあと、「庁内の共用編(総括版)」→章に分けてダウンロードの「庁内の共用編(3.地理空間情報を共用する)」をクリック→「3-10頁 事例23」の順に進んで下さい。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国土交通省GISホームページへ(GISに関する取組み 地方公共団体向け手引き)(外部リンク)

所在地

〒950-2181
新潟市西区五十嵐二の町8050番地 新潟大学 大学院管理共通棟6階

連絡先・主な業務内容

連絡先・主な業務内容
係・担当 連絡先 主な業務内容
 GISセンター

電話:025-262-6957(所長)
電話:025-262-7717(担当)
電子メールアドレス: 
gis@city.niigata.lg.jp 

  • 地理情報システム(GIS)活用の調査研究及び推進

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このページの作成担当

都市政策部 GISセンター
〒950-2181 新潟市西区五十嵐二の町8050番地 新潟大学 大学院管理共通棟 6階
電話:025-262-7717

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