9.新潟市議会一般質問中止に関して

受付日：令和2年3月5日　年齢：50歳代

　デイサービスなどは高齢者の皆さんに熱があった場合、受け入れを中止し帰宅していただくということであったが、訪問看護、訪問介護においては支援を継続する旨、厚生労働省の通知があったことに対し、事業所に丸投げ状態である感想を持ちました。
　新潟市議会は新型コロナウイルスに対して市民に影響が出ているさまざまな課題に対して真剣に話し合う場のはずが、一般質問が中止となることは残念でなりません。
　新たに小学校、中学校、高校が休校になり、民間の NPO 法人などが子どもの受け入れをしている状態を解決していただきたいし、議会の決定なしに裁量行為で新潟市の公共施設を閉じることについても混乱を招いています。
　民間の事業所は閉鎖した場合倒産など経営危機に陥る一方で、新潟市などの公営の施設は閉鎖しても倒産の心配がないことも不信感の一つです。
　この時こそ行政が先頭に立って有意義な政策を示してほしいと願います。
　それを新潟市議会議員の皆さんが行政に働きかける場である新潟市議会一般質問を中止するのであれば市議会議員は何を仕事とするのでしょうか。

　2月18日に開会した新潟市議会2月定例会は、代表質問を終えた後の2月29日に市内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認され、その後も複数の感染者が確認されたことを受け、3月3日から4日間予定していた一般質問の中止を決定しました。これは、感染の拡大防止に加えて、本市の担当部局が連日対応に当たっていることも考慮いただき、やむを得ず決定されたものです。なお、一般質問は中止となりましたが、定例会各常任委員会では、議員の皆さまから当感染症対策に関するご意見・ご要望を多数いただくとともに、感染拡大防止策を盛り込んだ2019年度一般会計補正予算についてもご審議いただき、3月23日に採決されたところです。
　訪問介護・訪問看護事業について、事業者に丸投げではないかとのご指摘もいただきました。訪問事業においても通所事業と同様に、利用者に新型コロナウイルス感染が疑われる場合は、国の通知に基づいて、保健所や居宅介護支援事業所等と連携してサービスの必要性を再度検討することとなっております。本市としても、サービスの提供の際は感染防止策を徹底するよう、引き続き呼び掛けていきます。
　学校の臨時休業に伴う子どもの居場所づくりに関しては、市としても、家庭で過ごすことが困難な子どもを、放課後児童クラブを学校の長期休業時の対応と同様に開設して預かったり、学校や園で預かったりしています。また、民間事業者の皆さまからも多くのご協力をいただいております。
　終わりに、民間事業者への支援についてです。本市では現在、市の制度融資「経営支援特別融資」について、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている場合の融資要件を緩和しています。民間事業者への支援については国においても随時方針が示されていますので、これを注視するとともに、引き続き地域事業者の皆さまの声をお聴きしながら、事業継続をしっかりと支えていきます。
　今後も本市では、全庁を挙げて感染拡大防止に努め、市民の皆さまの安心・安全を第一に対応を進めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

回答日：令和2年3月27日

担当課：議会事務局議事課　介護保険課　こども政策課　産業政策課