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今後 実施を予定している案件

最終更新日:2020年4月3日

今後 実施を予定している案件(令和2年度)

一覧表
案件名 内容 実施予定時期 問い合わせ先
新潟市12次産業化推進計画(更新案) 12次産業化とは、6次産業化の取り組みに加え、本市が有する広大な農地、恵み豊かな里山などの自然環境、そこから生み出される農作物や間伐材、それに携わる人材といった豊富で多様な「田園資源」を、「子育て」、「教育」、「福祉」、「保健・医療」、「環境・エネルギー」、「交流」の6分野にも活かしていくことで、産業や雇用の創出を図るとともに、全ての市民が地域への愛着と誇りを持ちながら、健康で生き生きと安心・安全に暮らせるまちづくりを目指すものです。

 本計画は、本市市政運営の基本方針である「にいがた未来ビジョン(新潟市総合計画)」を上位計画とし、「新潟市まち・ひと・しごと総合戦略」や「新潟市農業構想」、「新潟市食育推進計画」などの関連計画との整合性を図りながら、「12次産業化」を官民一体で推進し、地域資源を活かしたまちづくりを進めるものです。
本計画の期間は、平成27年度から令和4年度までの8年間で、今後においても、官民で取り組む事業の更なる普及、定着、推進を図るために、このたび更新を行います。

概ね令和2年4月中旬から5月中旬 食と花の推進課
第2期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略(案) 人口減少と地域経済の縮小に歯止めをかけ、市民が明るく住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、新潟市として今後講ずべき施策や目標を盛り込んだ戦略を策定するものです。戦略の期間は令和2年度から令和6年度となります。 概ね令和2年8月下旬から9月下旬 政策調整課
(仮称)第4次新潟市男女共同参画行動計画(案) 男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画です。計画期間は、令和3年度から令和7年度を予定しています。

令和2年12月下旬から令和3年1月下旬

男女共同参画課
東区地域福祉計画・地域福祉活動計画(案) 東区地域福祉計画・地域福祉活動計画は、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまちを目指し、地域住民等の協働により、地域における支えあい、助けあいの仕組みづくりを進め、地域での福祉の様々な問題の解決に向けて取り組んでいく計画です。計画期間は令和3年度から令和8年度になります。

概ね令和2年12月から1月

東区健康福祉課
新潟市医療計画(案) 新潟市医療計画は、本市の現状と課題に即した医療提供体制を構築するために取り組む施策を定める計画です。計画期間は令和3年度から令和5年度となります。 令和3年1月4日から2月2日(予定) 地域医療推進課
新潟市空家等対策計画(改定案) 本市における空家等対策の方向性を明確化し、効果的・効率的に推進していくとともに広く市民に周知を図ることを目的として平成28年3月に策定した計画を改定するものです。計画期間は令和3年度から令和7年度(5年間)となります。 令和3年1年中旬から2年中旬 住環境政策課
第11次新潟市交通安全計画(案) 新潟市における陸上交通の安全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための大綱を定めるものです。計画期間は令和3年度から令和7年度までです。 概ね令和3年1月から2月 市民生活課
新潟市建築物耐震改修促進計画(改定案) 建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、新潟市における建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画であり、国の基本方針をふまえ、計画の期間や耐震化の目標、施策の取組み方針などを改定しています。 令和3年1月下旬から2月下旬 建築行政課
令和3年度新潟市食品衛生監視指導計画(素案) 新潟市内に流通する食品の安心・安全を確保するために、食品衛生の監視指導における具体的な取組みや施策についてまとめた1年間の計画です。 概ね1月下旬から2月下旬 保健所食の安全推進課
新潟市地域包括ケア計画[新潟市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画](案) 高齢者施策や介護保険事業を総合的・計画的に推進するために策定する計画です。計画期間は令和3年度から令和5年度となります。 未定 高齢者支援課

(参考)附属機関等が募集する予定の政策一覧表(令和2年度)

一覧表
案件名 内容 実施予定時期 問い合わせ先
第3次 いきいき西区ささえあいプラン 西区の地域福祉計画・地域福祉活動計画を策定するものです。 令和2年12月から令和3年1月 いきいき西区ささえあいプラン推進委員会
中央区地域健康福祉推進計画・地域福祉活動計画 高齢者、障がい者、子ども等の主に福祉分野に共通する理念、方針、地域の取り組みの推進方向などを明らかにし、「地域」という視点から横断的に定めることで、地域住民の生活に関連する分野の施策を総合的に推進するため策定するものです。計画期間は令和3年度から8年度です。 概ね令和2年12月 中央区地域健康福祉推進協議会

備考:案件は実施が決定次第、順次掲載していきます。
ご意見をお寄せください。
電子メールアドレス:kocho@city.niigata.lg.jp

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このページの作成担当

市民生活部 広聴相談課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-2094 FAX:025-223-8775

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