養育費履行確保事業
最終更新日:2023年5月31日
取扱基準
名称
養育費履行確保事業
補助金の概要
養育費に係る公正証書の作成等の費用や養育費保証契約を締結した際の本人費用の補助を行い、ひとり親家庭を経済的に支援する。
目標
申請件数:年15件
補助事業者
直接、こども家庭課にお問い合わせください。
補助対象経費の内容
1.公正証書等作成費用の補助
養育費の支払いについて、公正証書や家庭裁判所の調停で取り決めを行う場合の費用
2.養育費保証契約費用の補助
養育費の受取権利者が保証会社と「養育費立替保証契約」を締結する際にひつような費用の補助
補助額及びその算定方法又は補助率
「公正証書等作成費用の補助」及び「養育費保証契約費用の補助」に係る対象経費の全額、上限10万円を補助。
開始時期
令和4年4月1日
評価の時期
令和6年9月30日
関連リンク
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