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集中改革プラン(素案)について

最終更新日:2019年9月27日

計画名称

新潟市集中改革プラン

計画期間

2019年4月~2022年3月

集中改革プランの概要

1.未来に向かって活力ある新潟市の実現

 本市はこれまで基金を活用しながら、合併建設計画の着実な推進など、拠点都市・新潟を目指してきました。
 また、社会保障関係費や施設の老朽化、更には除雪対策費の増大などの影響から基金は減少し、収支均衡した予算へと踏み出したものの、今後も財政状況は厳しい見通しです。
 こうした中でも、住みよいまち・暮らしたいまちの実現に向け、子どもを産み育てやすい環境づくりや優れた拠点性を活かした交流人口の拡大、産業経済の活性化など、真に取り組むべき重要課題へ限られた経営資源を的確に投資し、政令指定都市の第2ステージとして、拠点都市・新潟の更なる深化を図る必要があります。

2.強固な財政運営の基盤づくり(集中改革プランの策定)

 今後も、収支均衡で基金に頼らない財政運営を堅持し、緊急時・災害時などの財政需要に対応できる強固な財政運営の基盤づくりが必須となっています。
 本格化する人口減少社会を見据え、2019年度から3年間を集中改革期間として取り組み、スピード感を持って政策の質を変革していくため、『集中改革プラン』を策定しました。

3.集中改革における視点・進め方

  事務事業の効果、実績を評価し、限られた予算で最大限の効果が得られるよう、これまで進めてきた「事務事業の目的や成果、施設のあり方・やり方」をあらためて見極め、社会情勢の変化や市民ニーズに即した最適化を図ります。
  2018年10月に策定した、行政改革プラン2018の重点改革6項目に沿って、財政基盤の強化につながる項目を抽出し、具体化・強化するとともに、中長期的な課題にも目を向け、将来を見据えた改革に着手します。

(表)
重点改革6項目
1.

選択と集中による経営資源の適正配分

2. 職員の意欲・能力を発揮できる人材育成と働き方改革の実現
3. 民間活力の導入推進、市が運営する施設のあり方の検討
4. 持続可能な財政運営
5. 新たな財源を含めた歳入の確保と債権管理の適正化
6. ファシリティマネジメントの考え方に基づいた財産経営のさらなる推進

  改革にあたっては、これまで以上に市民の皆さまや関係者とも課題を共有しながら、政策の方向性や優先度の見極めを行うとともに、政策決定のプロセス強化を図り、今後も更なる洗い出しを進めることで、将来にわたり改革効果を創出します。

ダウンロード資料

以下、取組み項目一覧表を項目別に掲載

閲覧場所等

閲覧場所

以下の場所でも資料の閲覧を行っています。(閉庁日は除きます。)

  • 市政情報室(市役所本館1階)
  • 各区役所地域総務課(東区、中央区、西区は地域課)
  • 各区役所の出張所
  • ほんぽーと(中央図書館)

お問い合わせ先

個別の取組み項目についてのお問い合わせは、「取組み項目一覧表」に記載の担当課までお願いします。

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このページの作成担当

総務部 集中改革推進課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館5階)
電話:025-226-2441 FAX:025-228-1135

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