集中改革プランについて（令和2年2月時点）

新潟市集中改革プラン

2019年4月～2022年3月

　本市はこれまで基金を活用しながら、合併建設計画の着実な推進など、拠点都市・新潟を目指してきました。
　また、社会保障関係費や施設の老朽化、更には除雪対策費の増大などの影響から基金は減少し、収支均衡した予算へと踏み出したものの、今後も財政状況は厳しい見通しです。
　こうした中でも、住みよいまち・暮らしたいまちの実現に向け、子どもを産み育てやすい環境づくりや優れた拠点性を活かした交流人口の拡大、産業経済の活性化など、真に取り組むべき重要課題へ限られた経営資源を的確に投資し、政令指定都市の第2ステージとして、拠点都市・新潟の更なる深化を図る必要があります。

　今後も、収支均衡で基金に頼らない財政運営を堅持し、緊急時・災害時などの財政需要に対応できる強固な財政運営の基盤づくりが必須となっています。
　本格化する人口減少社会を見据え、2019年度から3年間を集中改革期間として取り組み、スピード感を持って政策の質を変革していくため、『集中改革プラン』を策定しました。

　 事務事業の効果、実績を評価し、限られた予算で最大限の効果が得られるよう、これまで進めてきた「事務事業の目的や成果、施設のあり方・やり方」をあらためて見極め、社会情勢の変化や市民ニーズに即した最適化を図ります。
　 2018年10月に策定した、行政改革プラン2018の重点改革6項目に沿って、財政基盤の強化につながる項目を抽出し、具体化・強化するとともに、中長期的な課題にも目を向け、将来を見据えた改革に着手します。

　 改革にあたっては、これまで以上に市民の皆さまや関係者とも課題を共有しながら、政策の方向性や優先度の見極めを行うとともに、政策決定のプロセス強化を図り、今後も更なる洗い出しを進めることで、将来にわたり改革効果を創出します。

　集中改革プランについては、令和元年9月に素案を公表し、本市の現状や課題、 見直しの必要性などについて、市民の皆さま、関係者の皆さまと認識を共有しながら丁寧に進めてきました。
　共通事務の一元化など内部事務の集約化・効率化を進めることで定員適正化を着実に実行するほか、地域別実行計画に基づく公共施設の最適化を追加するなど、具体化・強化を図りました。
　また、限られた予算で最大限の効果が得られるよう、社会情勢の変化や他都市のサービス水準を参考に、市民サービスへの影響を考慮しながら、さらなる洗い出しを行うことで、改革効果のさらなる積み増しを行いました。

以下、取組み項目一覧表を項目別に掲載

※上記資料は、市政情報室（市役所本館1階）、各区役所地域総務課（東区、中央区、西区は地域課）で閲覧可能です。

以下の場所でも資料の閲覧が可能です。（閉庁日は除きます）

• 市政情報室（市役所本館1階）
• 各区役所地域総務課（東区、中央区、西区は地域課）
• 中央図書館

個別の取組み項目についてのお問い合わせは、「取組み項目一覧表」に記載の担当課までお願いします。