新潟市行政改革プラン2005

～市民とともに、地域主権の時代を切り開いていくために～

1．　策定の背景と意義　1頁
2．　計画期間　1頁
3．　「行政改革プラン2005」で示す行政運営の基本理念2頁
◇　「新潟市行政改革プラン2005」の体系3頁
　◇　重点改革項目
　1　分権型の市役所づくり4頁
　(1)組織・機構の見直し4頁
　(2)人材の育成と活用5頁
　(3)コンプライアンス体制の確立5頁
　2　情報の共有化6頁
　(1)情報の積極的な開示・発信6頁
　(2)電子自治体の推進6頁
　3　市民との連携7頁
　(1)市民意見の反映7頁
　(2)市民協働の推進7頁
　4　役割の明確化8頁
　(1)行政の役割の明確化8頁
　(2)民間委託等の推進8頁
　(3)指定管理者制度の活用9頁
　(4)PFI方式の活用9頁
　(5)外郭団体の見直し9頁
　5　経営基盤の安定化10頁
　(1)財政の健全化10頁
　(2)補助金制度の健全な運用10頁
　(3)定員の適正化11頁
　(4)給与の適正化11頁
　(5)入札・契約の適正化11頁
　(6)地方公営企業の経営健全化11頁
　【水道事業】12頁
　【病院事業】13頁
　【下水道事業】14頁
　6　評価の充実15頁

　私たちのまち新潟は、「世界と共に育つ日本海政令市」「大地と共に育つ田園型政令市」「地域と共に育つ分権型政令市」を理念とするかつてない政令指定都市の実現を目指しています。
　人口減少の時代を迎え、経済成長の大きな伸びが見込めない中、情報通信技術の進展や社会のグローバル化による市民生活の大きな変化、環境に対する意識の高まりなどが進み、公共サービスへのニーズは高度化・多様化しています。
　また、地方分権の進展に伴い、地方自治体は、自らの責任と判断で、主体的かつ総合的に都市を経営していくことが求められています。
　一方で、サービスの提供主体は増加・多様化しており、民間においても先進的、開拓的に公共を担う仕組みが広がっていることから、市民と行政の関係は確実に大きく変化しています。
　こうした背景の中、市民の福祉増進に向けた地方自治体の役割を自覚し、市民との協働を基本に、目指すべき政令指定都市の理念を共有します。また、行政の運営にも市民の主体的な参画を得ながら、自立した活力ある都市として、市民満足度のさらなる向上を目指します。
　この「行政改革プラン2005」は、新潟市がこれまで進めてきた改革の大きな流れを加速させ、行政システム全体の構造的改革を進めていくために、行動規範として示すものであり、全組織・職員、一丸となって、これまで以上の努力を続けていきます。

　平成17年度から平成21年度までの5年間。

　新潟市は、目指すべき政令市にふさわしい高品質な都市経営を進め、地域主権の時代を大きく切り拓き、市民が「このまちで暮らして良かった」と真に実感できる都市の実現を図ります。
　このプランは、柔軟でスピード感あふれた、市民満足度の高い行政運営を可能とするため、次の3つの視点を柱として進めていきます。

　かつてない政令市づくりを支える新しい市政創造のため、これまでにない発想や独自の手法を積極的に導入していくことが求められています。
　これまでの手法や制度、仕組みを根本から見直し、新たな行動規範のもと、従来の延長線上にある改善、改革を超えて現状を切り拓き、市政創造を進めていきます。

　自立した活力ある地域社会の主役は市民であり、その主体性がより発揮されるような仕組みづくりが必要とされています。
　市民と行政がこれまでの協力関係から、さらに歩を進め、相互信頼に基づく協働のまちづくりを進めていきます。

　限られた資源を自らの選択で有効に活用し、信頼される市政運営を進めるため、事業のあり方を成果とコストの観点から見直し、「選択と集中」を強化して、より少ない経費で行政サービスの品質を高め、市民の満足度を向上させる「行政経営」の視点で改革に取り組んでいきます。

　分権型政令市に相応しい身近なサービスの提供と、行政課題への的確な対応が迅速にできる組織体制づくりを進めるとともに、コンプライアンス（法令遵守）意識が高く、時代の変化に対応した施策を企画・実施する能力を持つ職員を育成し、分権型の市役所づくりを進めます。

• 市民の視点に立って総合的に政策課題を捉え、解決していくことのできる組織を目指し、市役所の組織改革を進めます。
  そのため、政策・施策・事業体系を踏まえた局等の再編を進め、それぞれの組織のミッション（使命）をより明確化することで、着実に成果を出していくことのできる組織体制を構築します。

• 区役所は、地域の市民の意見・要望を区の施策に反映するとともに、市民との協働による地域のまちづくりを着実に進めていく役割を担うことから、企画立案機能や地域コミュニティ機能を重視した組織体制を整備します。
  一方、本庁は、本市の拠点性を高め、都市間競争に打ち勝っていく施策を担うことから、高度な政策立案機能や専門性の強化などに重点を置いた組織体制を整備します。
• より市民に近いところで迅速に課題解決が図られるよう、区自治協議会等との連携を図るとともに、区役所や各局等へ必要な権限を委譲するなど、組織内分権を進めます。
• 多様な市民ニーズに即応して効果的にサービスを提供するためには、意思決定の迅速性がより重要となることから、組織階層の簡素化（フラット化）を進めます。
  また、従来の係制に代えて、業務の繁閑や緊急度などに応じて柔軟かつ機動的に対応できるグループ制の導入を進めます。
• 身近な市民サービスを行う区役所の組織については、1つの窓口で複数のサービスを提供するワンストップサービス化など、利便性の高い分かりやすい組織づくりを進めます。

• 政令市に移行する中、市政刷新を進める組織風土づくりと職員の意識改革をさらに進めるとともに、市役所改革や行政課題に的確に対応できるよう職員の能力を開発し、人材を育成します。
• 業務の特性に応じて、民間企業等で培われた経験や専門的な知識を活かすため、社会人の採用や任期付職員制度の活用など、多様な雇用形態の柔軟な運用を進めます。
• 広域合併で誕生した新・新潟市の職員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、目標管理を活用した人事評価制度の導入を図り、意欲ある人材を育成し、業績に応じた適切な処遇により、「評価」「能力開発」「処遇」を連動させる人事管理システムを構築します。
• 新たな人事管理システムを適正に運用し、職員一人ひとりの能力を最大限に活用することで、職員満足度を向上させます。このことを通じ、より質の高い行政サービスを提供し、さらなる市民満足度の向上を目指します。

• 公正な職務の遂行を確保し、市民に信頼される市政を確立するため、「新潟市における法令遵守の推進等に関する条例」（平成17年10月1日施行）に基づきコンプライアンス体制を整備し、より一層公正で高品質な行政サービスを市民に提供していきます。

コンプライアンス
単に法令を守るにとどまらず、法の精神、組織倫理、社会規範などに則って、組織を健全に運営していくこと。

　市民と市役所が相互理解を深め、お互いに共通の認識を持ち協働してまちづくりを担うため、「情報開示なくして市民参画なし」を基本に情報の共有化を積極的に進めます。

• 市民と市役所の信頼の基盤を築くため、これまでの情報公開をさらに進め、インターネットをはじめとした多様な手法を活用するなど、市政に関する情報を積極的に市民の身近なところで開示・発信していきます。
• 情報の発信にあたっては、インターネット等の情報技術を使わない人にも配慮するなど、全ての市民が等しく情報を受けることができるようにします。
• 政策などの形成過程や行政活動情報を積極的に開示し、行政の説明責任を果たしていくとともに、市政の透明性を向上させ、市民の市政への参画意欲の向上を図ります。
• 市職員一人ひとりが、常にアンテナを張って市政に関する情報を収集し、自らが情報を発信する基地との認識を持てるようにします。

• 加速度的に進展する情報通信技術を、経済効率性に配慮しながら積極的に利活用することにより、市民生活をより便利にし、高度で効率的な行政サービスを提供する電子市役所の構築を進めます。
• 市民の利便性を高めるため、自宅などからいつでも公共施設の利用予約や申請・届出の行政手続きなどが出来る電子窓口を構築します。
• 様々な脅威から情報資産を保護し、利用者が安心して情報システムを利用できるよう、情報セキュリティ対策や個人情報保護対策を強化します。

　市民ニーズに対応し、多様性のある豊かな協働型社会の形成を目指し、市民はもとより様々な主体と行政との連携を積極的に進め、市民の知恵と力を市政に活かします。

• 個性豊かな地域のまちづくりを進めるため、市民参加による勉強会など様々な手法を活用して、地域住民の多様な意見を市政に反映させていきます。
• 政策形成過程での計画案について、引き続きパブリックコメント手続きを積極的に活用し、市民の声とニーズを踏まえた計画づくりを行います。

パブリックコメント手続き（市民意見提出手続き）
　市民生活に広く影響を及ぼす市政の基本的な計画、条例等を立案する過程で、これらの案の趣旨、内容等を市民に公表し、提出された市民の意見を考慮して決定をするための一連の手続き。

• 市政に対する幅広い意見の反映を図るため、審議会等への公募委員・女性委員の参加をさらに進めるとともに、夜間・休日開催の拡大など、様々な立場の市民がより多く市政に参加できるようにします。

• 自らのまちは自らつくることを目指す、自立し自律するコミュニティ組織の結成や運営を積極的に支援します。
• 市民が主役となって提供する地域での新たな公共サービスに対しては、区単位の助成制度の創設や企画提案型の事業の実施など、協働を実践する様々な取り組みを積極的に展開します。
• NPOに関する情報収集・提供や研修、相談機能などの充実、NPOの組織化の支援、区における市民活動空間の確保など、市民主体の組織的な公共的活動を積極的に支援します。
• 市民や職員の意識改革、協働を実践しやすい庁内体制の整備など、市民との協働を進める環境づくりに積極的に取り組みます。

　官と民の役割を明確にするための「聖域なき見直し」を継続し、行政の責務に力を集中します。行政の役割とされた業務においても、コスト削減やサービス向上の観点から、民間委託や指定管理者制度などを積極的に推進します。

• 公共を担う民間の動きや民間への新たな事業機会の拡大なども視野に入れながら、行政評価システムなどを活用し、事業効果や効率性の観点から、実施主体を含めた行政の役割を見極めていきます。

• 全ての事務事業について、市の関与の必要性や民間活力の活用の観点から検討し、民間のノウハウを活用することで、より多様なサービスが提供できたり、同じサービスを低コストで提供できたりするものは、積極的に民間委託・民営化を進めていきます。
• 民間委託等の着実・円滑な推進を図るため、平成17年度中に「民間委託等の推進方針」を策定し、具体的な民間委託・民営化への移行・導入時期を示した推進計画を「工程表」として定めます。
• 民間委託等にあたっては、行政の管理・監督責任が適切に果たされ、市民へのサービス水準の維持・向上が図られるよう、委託等による成果を検証する適切な評価の仕組みを構築します。

• 市民サービスの向上と施設管理経費の節減を図るため、「公の施設に係る指定管理者制度に関する指針（平成16年12月策定）」に基づき、指定管理者制度を積極的に導入していきます。
• 指定管理者制度を導入する施設については、原則公募により指定管理者の選定を行います。
• 指定管理者を選定する際は、外部の委員を含めた選定委員会を設置し、選定の基準や過程を公表することで、公正性や透明性を確保します。
• 全ての公の施設を対象に、指定管理者制度の導入状況を公表し、検討した結果、直営や非公募としたものは理由も含めて公表します。

指定管理者制度
　地方自治法の一部改正（平成15年6月13日公布、同年9月2日施行）により、公の施設の管理に関して、市の出資法人や公共的団体等に限り管理を委託できる「管理委託制度」から、民間事業者、NPО等を含む団体（個人は不可）を指定管理者に指定し、管理を委任できる「指定管理者制度」に移行。

• 平成15年度から実施してきたPFI導入の効果に関する調査・研究の結果を基に、「(仮称)新潟市PFIの導入に関する指針」を策定し、新潟市のPFIに関する基本的な方向性を定め、資金調達を公共で行うDBO方式なども含め、PFI方式の導入を推進していきます。

PFI方式
　公共施設の建築・維持管理・運営等を、民間の資金、運営能力及び技術力を活用して行う手法で、大規模プロジェクトの実施や公共施設の整備・運営などにおいて、ある一定の規模の施設など、事例によっては建設・運営などにかかる経費の縮減効果があるとされている。Private Finance Initiativeの略。

DBO方式
　PFI方式の一つの手法であり、資金調達は自治体が行うが、設計、建設、長期運営まで一括して民間企業が行う方式。Design Build Operateの略。

• 外郭団体が社会経済情勢の変化や市民ニーズ等に柔軟に対応できるよう、平成17年度中に「外郭団体見直し方針」を策定し、抜本的な見直しに取り組んでいきます。
• 外郭団体の見直しにあたっては、推進体制を整備し、それぞれの団体が策定する「経営改善計画」の進行管理を行います。また、計画の達成状況や団体の経営状況などの積極的な情報発信のほか、外部の視点から客観的評価を行うための評価システムの確立などにより、団体の着実な経営改善を促進します。

　広範かつ多様な市民ニーズに的確に対応し、持続的な行政運営ができるように、施策展開の資源である安定した財政基盤と弾力性のある財政構造を確立するための財政改革をさらに推進するとともに、定員・給与を適正化します。

• 市民の市政参画の基礎となる税金の使途、受益と負担の関係、財政状況にかかる情報をわかりやすく積極的に開示します。
• 限られた予算で効果的・効率的に事業を展開するため、市民に直接関わる各部門がその責任において主体的に予算編成できるように見直します。
• 将来においても安定的な市政運営を行うため、歳入歳出両面に着目し、財政運営における収支の均衡回復を進めます。
• 歳入面では、市税等の収納率向上対策や使用料手数料等の見直しのほか、広告収入などの新たな可能性についても検討し、収入を確保していきます。
• 歳出面では、いわゆる「義務的経費」も含めて、行政サービスの範囲と水準について不断の見直しを進めていきます。

• NPOなどさまざまな事業主体が、適切な役割分担に基づいて多様なサービスを提供する一助となるよう、柔軟に補助金制度を運用します。
• 補助金が既得権益化や固定化により制度の柔軟性を失うことのないよう、第三者機関の設置等、制度の運用に市民の声を反映させる仕組みを構築していきます。

• 政令指定都市移行に伴う県からの事務移譲や新たな行政課題など、様々な要因に対応した定員適正化計画を策定し、平成21年度までに、事務事業・組織の見直しや民間委託・民営化の推進、指定管理者制度の活用等により、職員数500人を純減します。

• 国や他の自治体、地域の民間企業との均衡などを考慮し、給与制度を適正・的確に運用します。
• 職員の勤務に対する評価が、昇給など給与に適正に反映されるシステムを導入します。さらに、特殊勤務手当など、諸手当について徹底した見直しを行います。

• 建設工事等の一般競争入札の範囲拡大と電子入札化の推進を図り、公正・公平・競争性を確保します。
  また、価格競争だけではなく、工事成績評定の改定と公表などによる工事の品質確保や地元業者を優先した入札などによる地域経済の活性化についても考慮した入札・契約方式を目指し、市民に分かりやすく、信頼される、入札・契約制度にします。

• 独立採算制が原則であることから、本来の目的である公共の福祉増進を念頭に置きつつ、常に経営基盤強化のための経営効率化・健全化を進めます。

• 事業の基本計画、施設の整備計画及び財政計画の調整を図りながら、「安全でおいしい」・「安定」・「持続」・「環境」を基本に据えた中長期経営計画を平成18年度中に策定し、事業を展開していくことで、お客様から信頼される水道を目指します。
• 客観的な「業務指標」を活用して事業の定量化を図り、個別業務や事業の分析・評価を行い事業計画に反映させるとともに、お客様への積極的な情報の開示を進めます。
• 民間部門のノウハウや技術・技能を活用できる業務については、積極的に委託化を進め、一層の給水サービスの向上と経営の効率化を推進します。
  （1）　小規模浄水場の統廃合を着実に実施するとともに、存続する浄水場の運転監視業務について、順次計画的に民間委託を進める。
  （2）　料金や修繕に関わる定型的な電話受付業務について、民間委託によるコールセンターを設置し、お客様サービスを向上させる。
• 定員管理の一層の適正化を進め、平成21年度までに10％以上の職員を減員します。

• 平成19年秋の開院を目指している新市民病院の経営を安定させ、質の高い医療を提供するため、「新潟市民病院中期計画」（平成14年度策定）に基づき、各種経営改善策を着実に遂行します。
• 「新潟市民病院中期計画」の改善策は次のとおりです。
  （1）　年次ごとの収支計画の達成状況を把握しながら、地域医療支援病院としての機能強化を進め、新入院患者の増加と平均在院日数の適正化等を図り、同時に収益改善を実現する。
  （2）　薬品費や診療材料費等の削減と契約の見直しによる委託経費の削減等に引き続き取り組んで行く。

地域医療支援病院
　医療法の改正により平成10年4月に創設された制度。他の病院等と適切な役割分担と連携を図り、地域医療の充実を図る病院として県知事が承認するもの。

• 便益施設についても、経営的観点から使用料を見直すなど収入の増加に努めます。
• 新たに導入する医療情報システムを活用した原価計算に基づく詳細な経営分析を進め、一層の経営健全化を推進します。
• 地方公営企業法の全部適用を実施するなど、より能率的な運営を推進します。

• より経営的な視点による事業運営とその説明責任をより高いレベルで果たすため、早期に地方公営企業法を一部適用（企業化）します。
• 企業化後は、企業会計方式による財務諸表等を活用しながら経営分析を行い、速やかに中期的経営計画を策定し、経営の効率化・健全化を進めます。
• 整備計画と財政計画との整合を図り、事業規模の適正化を推進します。
• 施設管理部門の民間委託化を推進するなど、事業分野全般にわたりコストを縮減します。
• 循環型社会の構築に貢献するため、下水道汚泥の有効利用をさらに進めます。
• 事業にかかる説明責任を果たすため、経営状況について、より分かりやすい指標を設定しながら情報の積極的な開示を行います。
• 平成21年度までに9％以上の職員を減員します。

　限られた資源を有効に活用し、社会経済状況や市民のニーズの変化に的確に対応するため、行政活動の実施にあたっては、目標を明確にし、適切に評価・検証し、不断の改善・見直しを行います。

• 新・新潟市合併マニフェストの達成状況を外部の視点も取り入れながら評価・検証するなど、客観的な評価を通じて「選択と集中」を実現するための行政評価システムを構築します。

新・新潟市合併マニフェスト
　合併により誕生した新・新潟市の市民に、新市の姿や政令市に向けた理念、政令市移行までの2ヵ年で取り組む施策と数値目標を示したもの。

• 行政評価システムの運用と市民との情報の共有化を通じて、政策・施策・事務事業の抜本的な見直しを行っていきます。