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令和元年度適用:法人市民税法人税割の税率引下げ

最終更新日:2019年9月4日

法人市民税法人税割の税率引下げ

 平成28年度税制改正により、税率が現行より3.7パーセント引き下げとなり、令和元年10月1日以降に開始する事業年度から適用されます。

(表)新潟市の法人市民税法人税割の税率
法人等の区分 令和元年9月30日以前に開始する事業年度 令和元年10月1日以降に開始する事業年度
保険業法に規定する相互会社 12.1パーセント

8.4パーセント

資本金の額又は出資金の額が1,000万円以上の法人 12.1パーセント 8.4パーセント
資本金の額又は出資金の額が1,000万円未満で、課税標準となる法人税額が年210万円以上の法人

12.1パーセント

8.4パーセント

資本金の額又は出資金の額が1,000万円未満で、課税標準となる法人税額が年210万円未満の法人

10.9パーセント

7.2パーセント

注記:「法人課税信託の引受けを行う個人」についても、「資本もしくは出資を有しない法人」に類するものととらえ上記税率を適用します。
注記:平成22年9月30日以前に解散した場合、清算所得に対し14.7パーセントの税率を適用します。

このページの作成担当

財務部 税制課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル3階)
電話:025-226-1502 FAX:025-223-3665

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